個人再生をすると借金はどのくらい減額（圧縮）されるのか？

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

個人再生による借金の減額（圧縮）

個人再生（個人民事再生）の大きなメリットは、裁判所の裁判によって、借金の減額（圧縮）が可能であるということです。

後述しますが、債務額が３０００万円以上であれば、最大で１０分の１の額にまで減額されることさえあります。

もちろん、どのくらい減額されるのかは、どの手続を選択するのか、債務額はいくらか、財産の状況がどうなっているかなどによっても異なってきます。

しかし、個人再生が上手くいけば、借金問題解決の大きな助けになることは間違いないでしょう。

個人再生をしたらどのくらい減額できるのかを算出するに当たっては、まず、減額できる限界となる「最低弁済額」というものが設けられていますので、これについて知っておく必要があります。

また、個人再生では、財産処分は必須ではないものの、財産の価値はどのくらい減額できるのかにかかわってきます。「清算価値保障原則」と呼ばれる原則が適用されるからです。

そして、個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生という２つの手続が用意されていますが、このどちらを選ぶのかによっても、どのくらい減額できるのかが変わってくることがあります。

以下では、個人再生をするとどのくらい減額（圧縮）できるのかについて、その計算方法等を説明していきます。

最低弁済額

前記のとおり、個人再生において減額（圧縮）できる限界の額として「最低弁済額」というものが設けられています。この最低弁済額未満にまで減額することはできません。

最低弁済額は、再生債権額がいくらであるのかによって異なります。具体的には、以下のとおりです。

無異議債権等と基準債権は、本当は別の概念ですが、とりあえず同じように、借金・債務の額と考えておいてください。

なお、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を利用する場合は、その対象とする住宅ローンの額は、上記の無異議債権等や基準債権には含まれません。住宅ローン以外の借金等の額だけで判断します。

例えば、借金額が２００万円の場合は、上記のうちの１００万円以上５００万円未満に当たるので、最低弁済額は１００万円です。

また、借金額が１０００万円であれば、上記のうちの５００万円以上１５００万円未満に当たるので、最低弁済額は５分の１の額＝２００万円ということになります。

住宅資金特別条項を利用する場合で、住宅ローン残額が３０００万円、それ以外の借金額が２０００万円であれば、住宅ローン残額を除外した借金のみで判断することになります。

したがって、上記のうちの１５００万円以上３０００万円以下に当たるので、最低弁済額は３００万円ということになります。

この最低弁済額未満にまでは減額できないことに注意が必要です。

清算価値保障原則

前記のとおり、個人再生においてどのくらい減額（圧縮）されるのかは、持っている財産の価値が影響します。

債務者が財産を持っているということは、それを処分すれば、少なくともその分は返済ができるはずです。実際、破産をしていれば、その財産は換価処分されて、債権者への配当に回されていることになるでしょう。

そうすると、債権者としては、最低でも、せめて持っている財産の価額分くらいは、個人再生であっても支払って欲しいと思うのは当然です。

そこで、再生債務者が財産を持っている場合、その財産を処分する必要はないものの、その財産の価値以上は最低でも弁済しなければらないとされています。これを「清算価値保障原則」と呼んでいます。

したがって、多くの財産を持っている場合には、個人再生であっても、減額率が小さくなってしまうことがあります。

小規模個人再生の場合

個人再生の基本形である小規模個人再生においては、前記の「最低弁済基準額と清算価値の額（財産の価額）のいずれか金額の大きい方」にまで減額（圧縮）できることになります。

例えば、借金額が８００万円であれば、最低弁済基準額は５分の１の額＝１６０万円ということになります。

しかし、もし換価できる３００万円の価値ある財産を持っているであれば、最低弁済基準額よりも清算価値の額の方が大きいので、減額できる限界は３００万円までということになります。

給与所得者等再生の場合

個人再生には、小規模個人再生のほかに、給与所得者等再生という手続もあります。

この給与所得者等再生は、小規模個人再生と違って、再生債権者による再生計画案の決議が行われません。つまり、債権者の意向に左右されずに、借金の減額ができるという強力な効果があります。

その代わりに、給与所得者等再生の場合は、返済総額を「平均年収額から再生債務者及びその扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するために必要となる所得（可処分所得）」の２年分以上の額にしなければならないという制限があります。

したがって、給与所得者等再生においては、「最低弁済基準額、清算価値の額（財産の価額）、可処分所得２年分の額のうちで最も金額の大きいものの額」にまで減額（圧縮）できることになります。

この可処分所得２年分の額は、収入や家族構成などによっては、かなり高額になることがあります。

例えば、借金額が８００万円、持っている財産価額が３００万円、可処分所得２年分の額が４００万円であったとします。

この場合、最低弁済基準額は５分の１の額＝１６０万円となり、清算価値の額の方が大きいですが、それよりもさらに可処分所得２年分の額の方が大きいため、減額できる限界は４００万円までということになります。

可処分所得がどのくらいの金額になるかは個別の事情により異なりますが、どのくらい減額できるのかという点からすると、給与所得者等再生よりも小規模個人再生の方が有利なことが多いでしょう。

弁護士の探し方

「個人再生をしたいけれど、どの弁護士を選べばいいのか分からない」
という方は少なくないでしょう。

現在では、多くの法律事務所が個人再生を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、個人再生を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。

しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。

債務整理・個人再生の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。

そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。

ちなみに、個人再生の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。

参考書籍

本サイトでも個人再生について解説していますが、個人再生をより深く知りたい方のために、参考書籍を紹介します。