再生計画を認可してもらうためには、再生計画案を策定して裁判所に提出し、審査を受けなければなりません。この再生計画案は、再生債務者が自ら作成する必要があります。
個人再生の再生計画案に関する記事一覧
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個人再生の再生計画案に関する概要
再生計画を認可してもらうためには、再生計画案を策定して裁判所に提出し、審査を受けなければなりません。この再生計画案は、再生債務者が自ら作成する必要があります。
再生計画案とは、文字どおり、再生計画の案です。この再生計画案が審査を通れば、正式な再生計画として認可されることになります。再生計画案は、民事再生法の定めに従って作成する必要があります。
この再生計画案の提出期限は、裁判所によって定められます。提出期限を守らなかった場合、個人再生の手続自体が廃止（打ち切り）になってしまいます。実際に打ち切りになった事例もあるようですので、注意が必要です。
小規模個人再生の場合、再生債権者による再生計画案の決議が行われます。この決議において否決されると、再生手続は廃止になります。他方、給与所得者等再生の場合、意見を述べる機会はありますが、再生計画案の決議は行われません。
弁護士の探し方
「個人再生をしたいけど、どの弁護士に頼めばいいのか分からない」
という人は多いのではないでしょうか。
現在では、多くの法律事務所が個人再生を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、個人再生を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。
しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。
債務整理の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。
そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。
ちなみに、個人再生の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。
- 相談無料
- 24時間対応・秘密厳守・匿名相談可能・メールフォーム・LINE相談可能
- 所在地：東京都千代田区
参考書籍
本サイトでも個人再生について解説していますが、より深く知りたい方のために、個人再生の参考書籍を紹介します。
個人再生の実務Q&A120問
編集：全国倒産処理弁護士ネットワーク 出版：きんざい
個人再生を取り扱う弁護士などだけでなく、裁判所でも使われている実務書。本書があれば、個人再生実務のだいたいの問題を知ることができるのではないでしょうか。
個人再生の手引（第2版）
編著：鹿子木康 出版：判例タイムズ社
東京地裁民事20部（倒産部）の裁判官および裁判所書記官・弁護士らによる実務書。東京地裁の運用が中心ですが、地域にかかわらず参考になります。
破産・民事再生の実務（第4版）民事再生・個人再生編
編集：永谷典雄ほか 出版：きんざい
東京地裁民事20部（倒産部）の裁判官・裁判所書記官による実務書。東京地裁の運用を中心に、民事再生（通常再生）・個人再生の実務全般について解説されています。
事例解説個人再生 大阪再生物語（第3版）
編集：中尾彰ほか 出版：大阪弁護士協同組合
大阪地裁の個人再生の実務運用を解説する実務書。事例形式になっています。書式集も付いているので、実務家以外でも参考にできます。
書式 個人再生の実務（全訂6版）申立てから手続終了までの書式と理論
編集：個人再生実務研究会 出版：民事法研究会
東京地裁・大阪地裁の運用を中心に、個人再生の手続に必要となる各種書式を掲載しています。書式を通じて個人再生手続をイメージしやすくなります。
