債務整理における一連計算（一連充当計算）とは？ケースごとの条件や判断基準を解説

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

取引の分断と一連計算

過払い金返還請求において最も激しく争われる問題は、取引の分断（取引の一連性）の問題です。

取引の分断とは、ある取引における借入を完済した後、一定の中断期間をおいて、再度同じ貸金業者と取引をして借入れをすることによって、取引が複数になることを言います。

取引の分断においては、この分断前の取引と分断後の取引を1個の一連取引として引き直し計算できるのかが問題となります。この計算を「一連計算（一連充当計算）」と言います。

一連計算した方が、過払い金の金額は大きくなるのが通常です。また、過払いにならないとしても、債務総額の減額幅は個別に計算したときよりも大きくなります。

そのため，消費者側は一連計算を主張し，貸金業者側は分断・個別計算を主張（要するに，取引を別々に引き直し計算するように主張）することになります。

判例の考え方の基本

前記のとおり、取引の分断の問題は、特に過払い金返還請求において激しく争われます。

そのため、取引の分断に関しては重要な判例が蓄積されており、それらの判例の積み重ねによって、取引分断の判断の基準は概ね示されてきました。

判例は，取引が分断している場合には，原則として一連計算できないものの，当事者間に「過払金充当合意」があると認められる場合には一連計算できるとの考え方の基本となっています。

したがって，分断した取引を一連充当計算できるかどうかは，過払金充当合意があるといえるかどうかにかかっているわけです。

どのような場合に過払い金充当合意があると認められるのかについては，分断した各取引が同一の基本契約に基づくものか否かによって異なってきます。

各取引が同一の基本契約に基づく場合

分断した取引が同一の基本契約に基づく場合のことを基本契約取引分断型（基本契約取引中断型）と呼ぶことがあります。

この基本契約取引分断型において一連計算できるかどうかついて示した最高裁判例として、最一小判平成19年6月7日があります。

上記判決は，「基本契約に基づく債務の弁済は，各貸付けごとに個別的な対応関係をもって行われることが予定されているものではなく，本件各基本契約に基づく借入金の全体に対して行われるもの」である場合には，「充当の対象となるのはこのような全体としての借入金債務である」といえるから，過払い金充当合意があるとしています。

したがって，同一の基本契約がある場合には，上記のような「債務の弁済が借入金全体に対して行われるものといえるような基本契約」であれば，一連計算できることになるでしょう。

債務の弁済が借入金全体に対して行われるものといえるような基本契約かどうかについては，以下のような判断要素が挙げられています。

もちろん，これが判断基準のすべてというわけではありません。この判決の事案における基本契約の要素にすぎません。違う形式の契約であれば，また着目すべき点は異なってくるでしょう。

とはいえ，貸金業者との継続的な金銭消費貸借契約は，上記要素に当てはまる場合が大半ではないでしょうか。

したがって、同一の基本契約がある場合には、基本的に、一連計算は認められると考えられます。

同一の基本契約が問題となる場合には、むしろ「そもそも同一の基本契約があるのか」の方が重要なポイントになるでしょう。

なお，仮に，基本契約が，「債務の弁済が借入金全体に対して行われるものといえるような基本契約」とはいえないような場合には，後記の1つの基本契約に基づくものでがない場合の判断基準によって一連性を判断していくことになると思われます。

各取引が同一の基本契約に基づくものでない場合

貸金業者との取引においては，取引が分断している場合，各取引ごとに何らかの個別の申込なり契約なりをしている場合が多いかと思います。

そのため，貸金業者側からの反論としては，1つの基本契約に基づくものではないから取引の一連性がないという反論が大半です。

この1つの基本契約に基づくものでがない場合（非基本契約取引中断型）のパターンとしては，そもそもまったく基本契約がない場合と，分断した各取引のそれぞれが異なる基本契約に基づくものであるという複数の基本契約がある場合とがあります。

そもそも基本契約がない場合

最一小判平成19年7月19日は，そもそも基本契約がない場合についての判例です。

この判例においては，各取引が「1個の連続した貸付取引」である場合には，過払い金充当合意があると認められるとしています。

そして，その1個の取引であるかどうかについては，以下のような要素に着目しています。

これらの要素から各取引が1個の連続した貸付取引であると評価できる場合には、過払金充当合意が認められ、一連計算できることになります。

各取引ごとに別々の基本契約がある場合

上記判決に続く最二小判平成20年1月18日は，各取引ごとに別々の基本契約がある場合についての判例です。

この判例は，前記最一小判平成19年7月6日を踏襲して，分断した各取引が「事実上1個の連続した貸付取引」といえる場合には，過払い金充当合意が認められるとしました。

そして，1個の取引であるかどうかについて，より具体的な判断基準を明示しました。具体的に言うと、以下の要素を総合的に考慮して1個の取引か否かを判断するという基準です。

これらの要素を総合的に考慮して、各取引が事実上１個の連続した貸付取引であると評価できる場合には、過払金充当合意が認められ、一連計算できることになります。

同一の基本契約がない場合の判断基準

このように，各取引が同一の基本契約に基づくものでない場合については，そもそも基本契約がない場合と複数の基本契約がある場合とがあります。

前記2つの判例によれば，いずれの場合であっても，分断した各取引が「1個の連続した貸付取引」といえる場合には，過払い金充当合意が認められ，一連計算できることになります。

最一小判平成19年7月19日では明確な判断基準が示されていませんが，最二小判平成20年1月18日の7基準は，そもそも基本契約がない場合にも妥当すると思われます。

したがって，そもそも基本契約がない場合でも，複数の基本契約がある場合でも，各取引が同一の基本契約に基づくものでない場合（非基本契約取引分断型）には，最二小判平成20年1月18日の7基準で取引の一連性を判断することになるでしょう。

実際の訴訟でも，基本契約がない場合と複数の基本契約がある場合とを区別せずに，1つの基本契約に基づくものでがない場合ということで括って，最二小判平成20年1月18日の7基準で取引の一連性を判断している場合が多いと思います。

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参考書籍

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