受任通知・介入通知のトリセツ

債務整理を行う場合、弁護士から各債権者に宛てて「受任通知」を送付するのが通常です。受任通知とは、弁護士が債務者の代理人として債務整理手続を行うことを各債権者に知らせる通知です。

受任通知（介入通知）の記事一覧

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債務整理を行う場合、弁護士から各債権者に宛てて「受任通知（介入通知）」を送付するのが通常です。受任通知とは、弁護士等が債務者の代理人として債務整理手続を行うことを各債権者に知らせる通知です。

この受任通知は、弁護士等が受任したことを債権者に通知するだけのものではなく、貸金業者や債権回収会社による直接の取立てを停止させるという法的効果があります。これは、事実上の効果ではなく、貸金業法等によって認められているれっきとした法的効果です。

ただし、取立て停止の法的効力が生じるのは、貸金業者や債権回収会社に対してのみです。もっとも、他の債権者も受任通知送付後は取立てを停止してくれるのが通常でしょう。

また、直接の取立ては停止できますが、訴訟の提起までは止められません。ただし、これも、受任通知送付後は、しばらくの間、訴訟を提起するのを待ってくれるのが通常です。

この受任通知には、弁護士や司法書士が依頼を受けたというだけでなく、取立て停止の要請や取引履歴の開示請求も記載するのが通常です。また、時効の承認ではないことも付言しておきます。

「個人再生をしたいけど、どの弁護士に頼めばいいのか分からない」
という人は多いのではないでしょうか。

現在では、多くの法律事務所が個人再生を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、個人再生を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。

しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。

債務整理の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。

そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。

ちなみに、個人再生の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。

本サイトでも債務整理について解説していますが、より深く知りたい方のために、参考書籍を紹介します。

クレジット・サラ金の任意整理実務Q&A
編著：柄澤昌樹ほか　出版：青林書院
任意整理の実務書。任意整理だけでなく、債務整理全般について解説されています。若干古いため、アップデートは必要ですが、細かいところも拾えます。

破産実務Q&A220問
編集：全国倒産処理弁護士ネットワーク　出版：きんざい
破産実務を取り扱う弁護士などだけでなく、裁判所でも使われている実務書。一般の方でも、本書があれば、破産実務のだいたいの問題や自分の場合どうなるのかを知ることができます。

個人再生の実務Q&A120問
編集：全国倒産処理弁護士ネットワーク　出版：きんざい
個人再生を取り扱う弁護士などだけでなく、裁判所でも使われている実務書。本書があれば、個人再生実務のだいたいの問題を知ることができるのではないでしょうか。