取引履歴の開示に関するトリセツ

債務整理を行う場合、弁護士等から各債権者宛てに受任通知を送付して取立を停止させるのと同時に、取引履歴の開示も請求するのが通常です。

取引履歴の開示に関する記事一覧

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債務整理を行う場合、弁護士等から各債権者宛てに受任通知を送付して取立を停止させるのと同時に、取引履歴の開示も請求するのが通常です。

貸金業者は、かつて利息制限法の制限利率を超える利率の利息で取引をしていました。そのため、債務整理をする場合は、まず、取引の全部を利息制限法の制限利率に直して計算し直し、正確な債務額を算出する必要があります。

そのためには、取引の経過を記録した取引履歴を貸金業者から取得する必要があります。そのために、債務整理においては、貸金業者に対して取引履歴の開示を請求するのです。

貸金業者には、保存している取引履歴を開示する法的義務が課されています。これにより、大半の業者が、取引履歴の開示に応じてくれます。

ただし、中には取引履歴の開示に応じない貸金業者もいます。その場合には、再開示請求するだけでなく、行政処分の申立てなどを行う必要もでてきます。それでも開示されない場合には、資料等から推定で取引経過を再現するほかないでしょう。

「個人再生をしたいけど、どの弁護士に頼めばいいのか分からない」
という人は多いのではないでしょうか。

現在では、多くの法律事務所が個人再生を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、個人再生を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。

しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。

債務整理の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。

そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。

ちなみに、個人再生の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。

本サイトでも債務整理について解説していますが、より深く知りたい方のために、参考書籍を紹介します。

クレジット・サラ金の任意整理実務Q&A
編著：柄澤昌樹ほか　出版：青林書院
任意整理の実務書。任意整理だけでなく、債務整理全般について解説されています。若干古いため、アップデートは必要ですが、細かいところも拾えます。

破産実務Q&A220問
編集：全国倒産処理弁護士ネットワーク　出版：きんざい
破産実務を取り扱う弁護士などだけでなく、裁判所でも使われている実務書。一般の方でも、本書があれば、破産実務のだいたいの問題や自分の場合どうなるのかを知ることができます。

個人再生の実務Q&A120問
編集：全国倒産処理弁護士ネットワーク　出版：きんざい
個人再生を取り扱う弁護士などだけでなく、裁判所でも使われている実務書。本書があれば、個人再生実務のだいたいの問題を知ることができるのではないでしょうか。