破産手続開始決定に付随する処分（付随処分）とは？

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

破産手続開始決定の付随処分とは

破産法 第３２条

• 第１項　裁判所は、破産手続開始の決定をしたときは、直ちに、次に掲げる事項を公告しなければならない。
• 第１号　破産手続開始の決定の主文
• 第２号　破産管財人の氏名又は名称
• 第３号　前条第１項の規定により定めた期間又は期日
• 第４号　破産財団に属する財産の所持者及び破産者に対して債務を負担する者（第３項第２号において「財産所持者等」という。）は、破産者にその財産を交付し、又は弁済をしてはならない旨
• 第５号　第２０４条第１項第２号の規定による簡易配当をすることが相当と認められる場合にあっては、簡易配当をすることにつき異議のある破産債権者は裁判所に対し前条第１項第３号の期間の満了時又は同号の期日の終了時までに異議を述べるべき旨
• 第２項　前条第５項の決定があったときは、裁判所は、前項各号に掲げる事項のほか、第４項本文及び第５項本文において準用する次項第１号、次条第３項本文並びに第１３９条第３項本文の規定による破産債権者に対する通知をせず、かつ、届出をした破産債権者を債権者集会の期日に呼び出さない旨をも公告しなければならない。
• 第３項　次に掲げる者には、前２項の規定により公告すべき事項を通知しなければならない。
• 第１号　破産管財人、破産者及び知れている破産債権者
• 第２号　知れている財産所持者等
• 第３号　第９１条第２項に規定する保全管理命令があった場合における保全管理人
• 第４号　労働組合等（破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合があるときはその労働組合、破産者の使用人その他の従業者の過半数で組織する労働組合がないときは破産者の使用人その他の従業者の過半数を代表する者をいう。第７８条第４項及び第１３６条第３項において同じ。）
• 第４項　第１項第３号及び前項第１号の規定は、前条第３項の規定により同条第１項第１号の期間及び同項第３号の期間又は期日を定めた場合について準用する。ただし、同条第５項の決定があったときは、知れている破産債権者に対しては、当該通知をすることを要しない。
• 第５項　第１項第２号並びに第３項第１号及び第２号の規定は第１項第２号に掲げる事項に変更を生じた場合について、第１項第３号及び第３項第１号の規定は第１項第３号に掲げる事項に変更を生じた場合（前条第１項第１号の期間又は同項第２号の期日に変更を生じた場合に限る。）について準用する。ただし、同条第５項の決定があったときは、知れている破産債権者に対しては、当該通知をすることを要しない。

破産手続開始の申立てがされ、その申立てが破産手続開始の要件を満たしている場合、裁判所は破産手続開始の決定をします。

破産手続開始決定をした場合、裁判所は、破産法３２条に定める各処分をしなければなりません。

この処分のことを、破産法３１条に定める破産手続開始決定の同時処分と区別して、破産手続開始決定の「付随処分」と呼ぶことがあります。

破産手続開始決定の公告

破産手続開始の付随処分として、裁判所は、破産手続開始後、一定の事項を公告しなければならないとされています。

具体的には、破産手続開始後ただちに、以下の事項を公告しなければなりません（破産法３２条１項、２項）。

この公告は、破産手続開始決定後ただちに行われます。

公告は、官報掲載の方法により行われ（破産法１０条１項）、官報掲載された日の翌日に効力を生じ（同条２項）、個別通知がなされたか否かにかかわらず、一切の関係人に破産手続開始決定の告知があったものとみなされます（同条４項）。

公告事務は、裁判所書記官により取り扱われます（破産規則６条）。

破産手続開始決定の通知

破産手続開始の付随処分として、裁判所書記官は、破産手続開始後、前記の公告事項を一定の関係者に通知しなければならないとされています。

公告事項を通知をしなければならない関係者は、以下のとおりです（破産法３２条３項）。

これらの通知は、裁判所書記官が相当と認める方法によって行います（破産規則１２条、民事訴訟規則４条１項）。

また、上記のほか、官庁その他の機関の許可・免許・登録その他の許可に類する行政処分がなければ開始することができない事業を営む法人・会社または設立できない法人・会社について破産手続開始の決定があった場合、裁判所書記官は、その監督官庁その他の機関に対しても、破産手続開始の通知をしなければならないとされています（破産規則９条１項）。

金融機関などについて破産手続開始決定がなされた場合も、裁判所書記官は、内閣総理大臣等の監督官庁に通知しなければならないとされています（預金保険法１３７条の２第１項）。

破産登記・登録の嘱託

法人破産の場合、破産手続開始の付随処分として、裁判所書記官は、破産手続開始後遅滞なく、破産手続開始の登記を登記所に嘱託しなければならないとされています（破産法２５７条１項）。

この嘱託により、登記所において、破産者である法人・会社の登記に、破産手続が開始されている旨が記載されるようになります。ただし、破産手続開始の登記には、事実上の警告的効力しかないと解されています。

なお、個人破産の場合においても、登記されている財産（不動産）を所有しているときなどには、破産登記がされることがあります（破産法２５８条１項）。

郵送物の回送嘱託

破産手続開始の付随処分として、裁判所は、破産管財人の職務の遂行のため必要があると認めるときは、信書の送達事業者に対し、破産者宛ての郵便物や信書郵便を破産管財人に送達するよう嘱託することができるとされています（破産法８１条１項）。

要するに、破産者宛てに送られる郵便物や信書郵便を、破産管財人に転送するよう、信書送達事業者（郵便局など）に嘱託できるということです。

条文上、嘱託することが「できる」とされていますが、実務上はむしろ、郵便物の回送嘱託がされるのが一般的でしょう。

ただし、信書郵便の回送嘱託は行われないのが通常です。

破産管財人は、転送されてきた郵便物を開披して、内容を確認することができます（破産法８２条１項）。これにより、破産者の財産や負債などを調査しています。

参考書籍

破産法を深く知りたい方やもっと詳しく勉強したい方のために、本記事「破産手続開始決定の付随処分」の参考書籍を紹介します。

司法試験・予備試験など資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。