債権者破産申立てにおける債権の疎明とは？

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債務者破産申立てにおいては、申立人である債権者は、申立てに際して、自身が債務者に対して有する債権を疎明しなければならないとされています（破産法１８条２項）。債権が疎明されなかった場合、破産手続開始の申立ては却下されます。

債権者破産申立てにおける債権者の有する債権の疎明

破産法第１８条

第１項　債権者又は債務者は、破産手続開始の申立てをすることができる。

第２項　債権者が破産手続開始の申立てをするときは、その有する債権の存在及び破産手続開始の原因となる事実を疎明しなければならない。

破産手続は、破産申立権者が裁判所に対して破産手続開始の申立てをすることによって開始されるのが原則です。

この破産申立権者には、破産することになる債務者自身だけでなく、債務者に対して債権を有する債権者も含まれます（破産法１８条１項）。

債務者自身が破産を申し立てることを「自己破産申立て」といい、債権者が破産を申し立てることを「債権者破産申立て」といいます。

債権者破産申立ての場合、自分に対して弁済をさせるための威嚇手段として、債務者が支払不能または債務超過でもないのに申立てをするという濫用的申立ての可能性があります。

そこで、債権者破産申立ての場合、申立人である債権者は、申立てに際して、自身が債務者に対して有する債権を疎明しなければならないとされています（破産法１８条２項）。

この債権者の有する債権の疎明がなされなかった場合、申立権が認められないことから、申立ての適法要件を欠くものとして、破産手続開始の申立てが却下されます。

前記のとおり、債権者破産申立ての場合、申立人である債権者は、申立てに際して、自身が債務者に対して有する債権を疎明しなければならないとされています。

債権がなければ債権者とはいえません。債権者といえないのであれば、破産申立権者でもありません。そのため、申立権があるということを明らかにするために、債権の存在を明らかにする必要があるのです。

ここで疎明が必要とされる債権者の有する債権とは、破産手続開始決定時において申立人債権者が債務者に対して有する債権です。

金額の制限はありません。少額であっても、債権者であることに違いはなので、その債権者も申立権を有します。弁済期未到来のものや停止条件未成就のものも含まれます。また、債務名義の有無も問題になりません。

少額であっても、弁済期未到来であっても、停止条件未成就であっても、債務名義のない債権であっても、存在さえ疎明できれば申立ての要件を充たすことになります。

ある事実を明らかにすることを「証明」すると言うことがありますが、ここで必要となるのは、証明ではなく、「疎明」です。

証明とは、ある事実の存否について、裁判官に確信を得させること、またはそのためにする当事者の挙証活動のことをいいます。

これに対し、疎明とは、ある事実の存否について、裁判官に一応確からしいという心証を抱かせること、またはそのためにする当事者の挙証活動のことをいいます。

つまり、疎明は、証明よりも裁判官に抱かせる確信の程度が低くてもよいということです。

債権者破産申立てにおいては、裁判官に、債権が存在することが一応確からしいという心証を抱かせる必要があるということです。

破産法第１３条

破産手続等に関しては、特別の定めがある場合を除き、民事訴訟法の規定を準用する。

民事訴訟法第１８８条

疎明は、即時に取り調べることができる証拠によってしなければならない。

前記のとおり、債権者破産申立ての場合、申立人である債権者は、申立てに際して、自身が債務者に対して有する債権を疎明する必要があります。

疎明の方法は、証拠（疎明のための証拠を「疎明資料」と呼ぶこともあります。）を提出する方法によって行われます。

ただし、この疎明は、即時に取り調べることができる証拠によってしなければならないとされています（破産法１３条、民事訴訟法１８８条）。

即時に取り調べることができる証拠とは、具体的にいえば、物、特に書面・書類です。証人などの人証は含まないのが通常です。

債権の存在を疎明するための書類としては、債権の発生原因を明らかにする契約書・請求書・合意書・示談書、または、その債権について認容した判決書などの債務名義が挙げられます。

前記のとおり、債務名義のない債権を有する債権者も破産申立権者に含まれますが、債務名義があった方が、より確実に債権の存在を明らかにできるため、実務上は、まず債務名義を取得した上で、債権者破産申立てをするのが一般的でしょう。