交通事故の被害者が自ら自賠責保険会社に損害賠償を請求（被害者請求）できるのか？

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

自賠責保険の基本的な仕組み（加害者請求）

自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）や自動車損害賠償責任共済（自賠責共済）は、自動車による交通事故の被害者保護のための制度ですが、本質は自動車保険です。

そのため、保険金が支払われるのは、原則として、その自賠責保険に加入している加害者（自動車の保有者や運転者）です。

交通事故（自動車による人身事故）を起こした自動車の保有者や運転者が、被害者に対して損害賠償を支払った場合、その保有者・運転者は、自賠責保険会社・共済組合に対して保険金の支払いを請求するのが、自賠責保険・共済の基本的な仕組みです（自動車損害賠償保障法15条。以下「自賠法」と言います。）。

このように、加害者側が自賠責保険会社・共済組合に保険金の支払いを請求することを「加害者請求」といいます。自賠法15条に基づく請求であることから「15条請求」と呼ばれることもあります。

被害者も自賠責保険会社・共済組合に請求できる（被害者請求）

前記のとおり、自賠責保険・共済の基本的な仕組みは、加害者請求です。

しかし、自賠責保険・共済の趣旨は、被害者を保護することにあります。

もし加害者が無資力で損害賠償を支払えない、または、単に損害賠償の支払いに応じない場合、被害者はいつまでも最低限度の補償すら受け取れないことになってしまいます。これでは、自賠責保険・共済の趣旨を果たせません。

そこで、被害者は、加害者が損害賠償を支払わない場合、自ら直接、自賠責保険会社や共済組合に損害賠償を請求できるとされています（自賠法16条1項）。

これを「被害者請求」といいます。自賠法16条に基づく請求であることから「16条請求」と呼ばれることもあります。

本来であれば加害者が損害賠償を被害者に支払ってから受け取るはずだった保険金の分を、被害者が直接受け取れるようにしたのが、被害者請求です。

被害者請求によって支払われる金額

被害者からの請求であるからといって、加害者請求の場合よりも多く支払われるわけではありません。

被害者請求で受け取れる金額は、加害者請求の場合に加害者が自賠責保険会社から受け取ることができる保険金の金額と同額です。

そのため、被害者が加害者から自賠責保険によって填補されるべき金銭のうちの一部を支払われていた場合、被害者請求できるのは、支払いがされていない部分だけです（自賠法16条2項）。

なお、この場合、加害者は、被害者に支払った一部について加害者請求できます。

自賠責保険会社・共済組合が被害者に損害賠償を支払った場合、その金額の保険金を加害者に支払ったものとして扱われます（自賠法16条3項）。

被害者請求の要件

被害者請求が認められるためには、自賠法3条の運行供用者責任に基づく損害賠償請求権が成立している必要があります。

運行供用者責任の要件は、以下のとおりです。

この運行供用者責任が発生しない事故（自動車以外の事故や物損事故など）については、被害者請求できません。

被害者請求の内容

被害者請求には、「本請求」と「仮渡金の請求」があります。

本請求

本請求とは、損害賠償の全額を請求することです。要するに、自賠責保険会社や共済組合に普通に損害賠償を請求することを指します。

なお、自賠責保険・共済は、損害賠償金の上限が法令によって定められており、実際の支払についても法令に基づく支払基準が定められているので、その範囲内で金額が決定されることにはなります。

仮渡金

仮渡金とは、被害者が当面の生活費や医療費として使用するお金がない場合に、それらに相当する金銭を本請求する前に仮に支払ってもらえる制度です。

当面の支払いを確保するために仮に支払われるものですので、損害の総額が確定してない段階でも支払いを請求することができます。

ただし、本請求によって損害額が確定した後に差額が調整されます。仮払い金の方が多い場合には、返還を求められることになります。

被害者請求の手続

自賠責保険会社・共済組合に被害者請求をする場合の一般的な手続の流れは、以下のとおりです。

1. 加害者が加入する自賠責保険会社・共済組合に連絡する
2. 必要書類を集める
3. 請求書類を作成する
4. 自賠責保険会社・共済組合に書類を提出する
5. 自賠責保険会社・共済組合からの通知・支払い
6. 不服がある場合の手続

以下、個別に説明します。

加害者が加入する自賠責保険会社・共済組合に連絡する

まず、加害者が加入している自賠責保険会社や共済組合に連絡して、被害者請求する旨を伝え、必要書類を送ってもらいます。被害者自身が加入している保険ではなく、加害者が加入している保険です。

必要書類を集める

被害者請求をする場合は、事故や被った損害を裏付ける証拠書類を集めて、自賠責保険会社・共済組合に提出しなければいけません。

例えば、以下のような書類が必要です。

死亡・傷害・後遺障害に共通する書類

必要書類	入手先	証明する事実など
交通事故証明書	自動車安全運転センター	交通事故に遭ったこと
事故発生状況報告書	加害者の自賠責保険会社・共済組合	交通事故の状況
印鑑登録証明書	住民登録している市区町村役場	請求者の身元確認のため

死亡事故の場合の書類

必要書類	入手先	証明する事実など
死亡診断書 （または、死体検案書）	治療を受けた医師・病院	死亡の事実・死因など
診療報酬明細書	治療を受けた医師・病院	治療費・診察費・手術費用・入院費用など
通院交通費明細書	加害者の自賠責保険会社・共済組合	通院のために要した費用
付添看護自認書 （または、看護領収書）	加害者の自賠責保険会社・共済組合	家族など近親者が付添看護をした場合の看護の期間や日数など ※看護師が付添看護を行い、看護費を支出した場合は、看護領収書を提出する
（給与所得者の場合） 源泉徴収票を添付した休業損害証明書	勤務先（事業主）	受傷によって休業した事実（休業損害算出のために必要）
（個人事業者の場合） 納税証明書・課税証明書・収受印のある確定申告書控えのいずれか	納税証明書：納税した税務署 課税証明書：住民登録している市区町村役場	収入（休業損害算出のために必要）
（家事従事者の場合） 住民票の写し	住民登録している市区町村役場	休業損害算出のために必要
レントゲン・CT・MRIなどの画像	治療を受けた医師・病院	死因・傷害の内容・程度など
被害者の戸籍謄本（出生から死亡まで）	本籍地の市区町村役場	請求者が相続人である事実

傷害事故の場合の書類

必要書類	入手先	証明する事実など
診断書	治療を受けた医師・病院	傷害の内容・程度など
診療報酬明細書	治療を受けた医師・病院	治療費・診察費・手術費用・入院費用など
通院交通費明細書	加害者の自賠責保険会社・共済組合	通院のために要した費用
付添看護自認書 （または、看護領収書）	加害者の自賠責保険会社・共済組合	家族など近親者が付添看護をした場合の看護の期間や日数など ※看護師が付添看護を行い、看護費を支出した場合は、看護領収書を提出する
（給与所得者の場合） 源泉徴収票を添付した休業損害証明書	勤務先（事業主）	受傷によって休業した事実（休業損害算出のために必要）
（家事従事者の場合） 世帯全員の住民票の写し	住民登録している市区町村役場	休業損害算出のために必要
（個人事業者の場合） 納税証明書・課税証明書・収受印のある確定申告書控え	納税証明書：納税した税務署 課税証明書：住民登録している市区町村役場	収入（休業損害算出のために必要）
レントゲン・CT・MRIなどの画像	治療を受けた医師・病院	死因・傷害の内容・程度など

後遺障害がある場合の追加書類

傷害事故で後遺障害が遺った場合は、上記の傷害事故の場合の書類のほか、以下の書類も必要となります。

必要書類	入手先	証明する事実など
後遺障害診断書	治療を受けた医師・病院	後遺障害の内容・程度など
施術証明書	治療を受けた整骨院など	施術の内容など
施術費用明細書	治療を受けた整骨院など	施術費用など

請求書類を作成する

自賠責保険会社・共済組合から受け取った「支払請求書」「事故発生状況報告書」「通院交通費明細書」「付添看護自認書」などは、自分で記入しなければいけません。

書式に従って必要事項を記載しましょう。

「診断書」「後遺障害診断書」「診療報酬明細書」は、自賠責保険会社・共済組合から受け取った書式を医師のもとに持参して、作成してもらうことになります。「施術証明書」「施術費明細書」の場合は、整骨院などです。

「休業損害証明書」は、自賠責保険会社・共済組合から受け取った書式を勤務先に持参して、作成してもらいます。

自賠責保険会社・共済組合に書類を提出する

作成した書類や集めた書類を自賠責保険会社・共済組合に郵送で提出します。書類に不備がある場合は、追完するよう連絡がきます。

被害者請求を受けた自賠責保険会社・共済組合は、損害保険料算出機構の下部機関である自賠責損害調査事務所に事故発生状況・支払いの的確性・発生した損害の額などについて調査を委託します。

この調査に基づいて、自賠責保険会社・共済組合が、支払額を決定します。

自賠責保険会社・共済組合からの通知・支払い

おおむね1か月ほどで、自賠責保険会社・共済から支払いの内訳を書いた書類が送付されてきます。その上で、指定した銀行預金口座に損害賠償金が振り込まれます。

支払いの内訳が思ったとおりのものかどうかは、よく確認しておく必要があります。

不服がある場合の手続

自賠責保険会社・共済組合からの支払額に不服がある場合は、異議を申し立てることができます。追加の書類と一緒に異議申立理由書を自賠責保険会社・共済組合に提出します。

異議が認められた場合は、損害賠償額が修正され、新たな内訳の通知とともに損害賠償金が振り込まれます。

異議申立てが認められなかった場合は、自賠責保険・共済紛争処理機構のADR（裁判外紛争処理機関）や裁判（訴訟）を提起して、是正を求めていくことになります。

被害者請求できる期限（消滅時効）

消滅時効とは、一定期間の経過により権利が消滅する制度です。自賠責保険・共済の被害者請求にも消滅時効があります。

消滅時効期間を過ぎると、被害者請求できなくなってしまうので、注意が必要です。時効期間は、以下のとおりです。

万が一、時効期間内に被害者請求できないおそれがある場合は、事前に時効更新の措置をとる必要があります。

任意保険会社への一括請求

加害者が任意保険に加入している場合、自賠責で不足する分は任意保険会社から支払われます。

この場合、まず自賠責保険を請求し、その後に任意保険会社に不足分を請求することもできますが、手間がかかるので、自賠責保険の分も含めて加害者（または任意保険会社）に一括請求するのが一般的です（ただし、後遺障害事故の場合は等級認定のため、まず自賠責保険の被害者請求をするケースもあります。）。

任意保険会社から自賠責の分も含めて全額が支払われると、任意保険会社は、自賠責保険に相当する部分を自賠責保険会社・共済組合に請求します。

弁護士に依頼するメリット

「交通事故の損害賠償請求は弁護士に頼んだ方がいいの？」
とお悩みの方は少なくないでしょう。

実は、交通事故の損害賠償額には、保険会社の基準と裁判基準（弁護士基準とも呼ばれます。）があります。保険会社の基準は、裁判基準よりもかなり低額に抑えられています。

そのため、自分で保険会社と示談交渉する場合よりも、弁護士に依頼して裁判基準で示談交渉または訴訟をしてもらう方が、損害賠償額が高額になる可能性が高いのです。弁護士に依頼する一番のメリットは、その点にあります。

特に、自動車保険に弁護士特約を付けてある場合には、弁護士費用を保険金で支払うことが可能です。そのため、自己負担がほとんどないまま、弁護士に依頼することができます。弁護士特約がある場合には、間違いなく弁護士に依頼すべきです。

参考書籍

本サイトでも交通事故損害賠償について解説していますが、より深く知りたい方のために、交通事故損害賠償の参考書籍を紹介します。