虚偽表示とは？要件・効力・第三者の保護などをわかりやすく解説

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

このページでは、虚偽表示とは何かについて、わかりやすく説明します。

虚偽表示とは

虚偽表示とは、意思表示の相手方と示し合わせて（通謀して）、真意でない虚偽の意思表示をすることです。通謀虚偽表示と呼ばれることもあります。

例えば、ＡとＢが通謀して、お互いに売り買いするつもりもないのに、Ａが所有する不動産をＢに売却したように仮装したようなケースです。

虚偽表示による意思表示は、意思表示をした人（表意者）の真意を欠くため、無効です（民法94条1項）。

虚偽表示の典型的なケース

虚偽表示は、財産隠しのために使われるケースが多いです。

例えば、ＡはＢから借金していたものの、返済を滞りました。Ａは不動産を所有していたものの、処分して返済に充てることはしたくないと考えます。

そこで、親族のＣと相談して、不動産をＣに売却する仮装の売買契約を締結して不動産の名義をＣにすることにより、Ｂからの不動産の差し押さえを回避しようとするようなケースです。

もちろんこのような仮装譲渡は許されません。ＡＣ間の売買は虚偽表示であるため無効となり、ＢはＡの不動産を差し押さえることが可能です。

虚偽表示の要件

虚偽表示となるのは、以下の要件を充たす場合です。

表意者が単独で虚偽の意思表示をしただけの場合は、心裡留保（民法93条1項）です。虚偽表示の特徴は、相手方との通謀にあります。

虚偽表示は原則無効

民法 第94条

• 第1項　相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。

引用元：e-Gov法令検索

虚偽表示は、表意者の真意を欠いています。そのため、虚偽表示による意思表示は、無効です（民法94条1項）。

「取消しできる」のではなく、当然に無効と評価されます。

無効と取消しの違い

無効とは、意思表示した時から効力を生じないことを意味します。

他方、取消しの場合は、意思表示した時から当然に効力を生じないわけではなく、取り消されてはじめて、意思表示時に遡って効力がなくなります（民法121条）。

そのため、取消しができる意思表示は、取り消されるまでは一応有効な意思表示として存在します。

法律上、無効な意思表示と取消しができる意思表示は別のものと考えられているので、混同しないようにしましょう。具体的には、以下のような違いがあります。

比較項目	無効	取消し
意思表示の効力	意思表示した時から効力が生じない	取り消されるまでは、一応有効に存在する（取り消されると、意思表示した時に遡って無効になる）
主張できる人	誰でも主張できる	法律で定められた取消権者
主張できる期間	期間制限なし いつでも主張できる	消滅時効がある（民法126条） 追認できる時から5年または法律行為の時から20年
追認の効果	追認できない（民法119条）	追認できる（民法123条）

善意の第三者との関係では有効

民法 第94条

• 第2項　前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

引用元：e-Gov法令検索

前記のとおり、虚偽表示は無効となるのが原則です。

しかし、常に無効とすると、虚偽の意思表示を信じて取引をした第三者に不測の損失を与える可能性があります。

そこで、虚偽表示の当事者は、虚偽表示であることを知らない（善意の）第三者に対しては、虚偽表示の無効を主張（対抗）できません（民法94条2項）。

民法94条2項の「第三者」

虚偽表示の無効を対抗できない民法94条2項の「第三者」とは、「虚偽の意思表示の当事者またはその一般承継人以外の者であつて、その表示の目的につき法律上利害関係を有するに至つた者」のことを指します（最一小判昭和42年6月29日など）。

例えば、以下の立場の人が、民法94条2項の第三者に該当します。

他方、以下の立場の人は、民法94条2項の第三者には当たらないと考えられています。

第三者の保護要件：善意のみ

民法94条2項の第三者が保護されるための要件は、虚偽表示であることを知らないこと（善意）のみです。知らないことに過失があっても、善意であれば第三者は保護されます。

また、虚偽表示を基礎とした取引から生じる物権変動について登記などの対抗要件を備える必要がある場合であっても、第三者は対抗要件を備える必要もないと考えられています（最三小判昭和44年5月27日）。

第三者の保護要件の判定時期

第三者が善意か否かは、民法94条2項の適用が問題となっている法律関係ごとに、その法律関係について第三者が利害関係を有するに至った時期を基準として判断されます（前掲最一小判昭和55年9月11日）

そのため、利害関係を有するに至った時に善意であれば、その後に悪意になったとしても、第三者は保護されます。

民法94条2項が適用される具体例

例えば、ＡとＢが通謀して、Ａ所有の甲不動産をＢに仮装売買して、Ｂが所有権移転登記を備えたところ、Ｂが甲不動産を、仮装譲渡であると知らない善意のＣに売却し、Ｃが所有権移転登記を備えたようなケースが、民法94条2項適用の典型例です。

この場合、本来なら、虚偽表示であるＡＢ間の売買契約は無効となり、Ｂは甲不動産の所有権を取得しません。そして、無権利のＢから譲り受けたＣも所有権を取得できないので、ＡはＣに甲不動産の明け渡しや登記の抹消を請求できるはずです。

しかし、Ｃは善意です。そのため、ＡはＣにＡＢ間売買契約の無効を対抗できません。Ｃとの関係でＡＢ間の売買契約は有効として扱われます。

その結果、Ｃは甲土地の所有権を有効に取得し、ＡはＣに明け渡しや登記の抹消を請求できないことになります。

第三者からの転得者がいる場合

前記のとおり、虚偽表示の無効は、善意の第三者に対抗できません。

それでは、第三者から虚偽表示の目的物を譲り受けた転得者に対しては、虚偽表示の無効を主張できるのでしょうか？

例えば、ＡとＢが通謀して、Ａ所有の甲不動産をＢに仮装売買して、Ｂが所有権移転登記を備えたところ、Ｂが甲不動産をＣに売却してＣが所有権移転登記を備え、さらにＣがＤに甲不動産を売却してＤが所有権移転登記を備えたようなケースです。

以下、この事例をもとに、第三者が悪意の場合と善意の場合に分けて説明します。

第三者が悪意の場合

前記の事例で言えば、Ｃが悪意の場合です。

この場合、虚偽表示の当事者Ａは、第三者Ｃに虚偽表示の無効を対抗できます。そのため、第三者Ｃから譲り受けた転得者Ｄに対しても、虚偽表示の無効を対抗できるようにも思えます。

しかし、転得者であっても、虚偽の外観を信頼して取引をしている以上、保護すべき必要性が他の利害関係と異なるわけではありません。

そのため、たとえ第三者が悪意であっても、第三者からの転得者自身が善意であれば民法94条2項の第三者として保護されると考えられています（相対的構成。前掲最二小判昭和45年7月24日）。

前記事例でＣが悪意の場合であっても、Ｄが善意であれば甲不動産の所有権を取得し、ＡはＤに甲不動産の明け渡しや登記の抹消を請求できません。

第三者が善意の場合

第三者Ｃが善意の場合に問題となるのは、転得者Ｄ自身が悪意であるケースです。

前記判例のように、転得者自身の主観によって判断すると考えると、転得者が悪意である以上保護を受けないことになります。

しかし、このように考えると、転得者が権利を取得できなくなることにより、善意の第三者が転得者から契約責任を追及されるおそれがあります。これでは、善意者を保護しようとする民法94条2項の趣旨に反します。

そのため、第三者が善意・転得者が悪意の場合は、第三者が悪意の場合と異なる考え方がとられます。

具体的に言うと、第三者が善意である時点で虚偽表示の無効を対抗できないことが確定し、転得者が善意か悪意かにかかわらず、転得者にも虚偽表示の無効を対抗できない（絶対的構成）と考えるのです（大審院大正3年7月9日判決、大審院昭和6年10月24日判決）。

そのため、前記事例でも、Ｃが善意であれば、たとえＤが悪意であってもＤが甲不動産の所有権を取得し、ＡはＤに甲不動産の明け渡しや登記の抹消を請求できないことになります。

絶対的構成への批判

上記のとおり、第三者が善意の場合は、転得者が悪意であっても保護されます。

ただし、この考え方によると、善意の第三者を介在させることにより、悪意の転得者が保護されてしまい、善意者を保護して取引安全を図ろうとする民法94条2項の趣旨に反するのではないかとの批判もあります。「善意の藁人形」と呼ばれる問題です。

例えば、前記事例で言えば、悪意のＤが「自分がすぐに購入するから、Ｂから甲不動産を買ってくれ」と善意のＣを唆して、Ｂから甲不動産を買わせたようなケースです。

そこで、悪意の転得者が善意の第三者（藁人形）を介在させたと認められるケースでは、信義則（民法1条2項）により、虚偽表示の当事者は悪意の転得者に虚偽表示の無効を対抗できると考えられています。

権利外観法理と民法94条2項の類推適用

前記のとおり、民法94条2項は、善意の第三者に対しては虚偽表示の無効を対抗できない（第三者との関係では有効になる）ことを定めています。

ただし、この民法94条2項は、虚偽表示がない場合であっても、取引安全を図るために「類推適用」されることがあります。

民法94条2項の趣旨：権利外観法理

民法94条2項は、権利外観法理と呼ばれる法理論を趣旨としています。権利外観法理は、表見法理と呼ばれることもあります。

権利外観法理とは、虚偽の外観が存在する場合に、権利者に虚偽の外観を作出した責任がある（帰責性がある）と言えるときには、権利者よりも、外観を信じて取引をした第三者を保護すべきであるとする理論です。

民法94条2項の類推適用とは

虚偽表示は、権利外観法理によって第三者を保護する必要がある典型的なケースです。

もっとも、虚偽の外観を信頼した第三者を保護しなければならない場面は、虚偽表示のケースだけとは限りません。

そのため、民法94条2項は、さまざまな場面で「類推適用」されます。

類推適用とは、ある法律の規定が直接適用できないケースであっても、その規定が本来適用されるべきケースと本質的類似性がある場合には、その規定の趣旨を及ばせて、新たな規範として適用することです。

虚偽表示そのものとはいえないケースでも、虚偽表示と類似する関係がある場合には、民法94条2項を類推適用して、第三者の保護を図ることができるのです。

民法94条2項類推適用の要件

民法94条2項が類推適用される要件として、以下の3つが必要です。

これらの要件の程度は、事案により異なります。どの程度になるかは、権利者の帰責性と第三者の信頼のバランスによって決められます。

具体的に言うと、権利者の帰責性が大きければ、第三者の保護要件は緩和されます。虚偽表示のように権利者の帰責性が大きい場合、第三者の保護要件は、善意のみで足りることになります。

他方、権利者の帰責性が小さければ、第三者の保護要件は厳しくなります。権利者の帰責性が小さい場合、第三者の保護要件としては、善意だけでなく無過失も求められます。

なお、第三者の保護要件として無過失も求められるケースでは、民法94条2項だけでなく、民法110条も類推適用されます。

民法94条2項が類推適用される代表的なケース

民法94条2項は、さまざまな場面で類推適用されます。

リーディングケース：最三小判昭和45年9月22日

民法94条2項類推適用のリーディングケースと言われているのが、最三小判昭和45年9月22日です。

ＢがＡのもとから実印などを持ち出し、無断でＡ所有の不動産をＢに名義にする所有権移転登記を行った上で、その不動産を善意のＣに売却した事例です。

この事例で最高裁判所は、Ａが、Ｂが不実の登記をしたことを知りながら4年間以上登記の抹消を請求せずに放置していたなどの事情があったことを理由に、民法94条2項が類推適用され、Ａは善意のＣに対して不動産の所有権を対抗できないと判示しました。

本判決では、不実の登記を放置していたＡの帰責性が大きいことから、Ｃの保護要件は善意のみが挙げられています。

最三小判昭和45年9月22日

およそ、不動産の所有者が、真実その所有権を移転する意思がないのに、他人と通謀してその者に対する虚構の所有権移転登記を経由したときは、右所有者は、民法94条2項により、登記名義人に右不動産の所有権を移転していないことをもつて善意の第三者に対抗することをえないが、不実の所有権移転登記の経由が所有者の不知の間に他人の専断によつてされた場合でも、所有者が右不実の登記のされていることを知りながら、これを存続せしめることを明示または黙示に承認していたときは、右94条2項を類推適用し、所有者は、前記の場合と同じく、その後当該不動産について法律上利害関係を有するに至つた善意の第三者に対して、登記名義人が所有権を取得していないことをもつて対抗することをえないものと解するのが相当である。けだし、不実の登記が真実の所有者の承認のもとに存続せしめられている以上、右承認が登記経由の事前に与えられたか事後に与えられたかによつて、登記による所有権帰属の外形に信頼した第三者の保護に差等を設けるべき理由はないからである（最高裁昭和42年（オ）第1209号同第1210号、同45年4月16日第一小法廷判決、民集24巻4号参照）。

引用元：裁判所サイト

その他の民法94条2項類推適用の判例

前記最三小判昭和45年9月22日のほかにも、以下のような判例があります。

身分行為の虚偽表示

これまで説明してきたとおり、財産的行為について虚偽表示があった場合、その意思表示は無効となりますが、善意の第三者に対しては虚偽表示の無効を対抗できません。

ただし、身分行為について虚偽表示があった場合は絶対的に無効となり、善意の第三者に対しても無効であることを対抗できます（742条1号、802条1号）。

虚偽表示と他の意思表示の欠缺・瑕疵の違い

内心の意思を欠く意思表示のことを意思表示の欠缺といい、内心の意思の形成過程に問題があることを意思表示の瑕疵ということがあります（厳密に区別しない考え方もあります。）。

虚偽表示は、この意思表示の欠缺に当たります。

民法では、虚偽表示のほか、意思表示に欠缺・瑕疵がある場合として、「心裡留保」「錯誤」「詐欺」「強迫」を規定しています。

虚偽表示と心裡留保

心裡留保とは、意思表示をした本人（表意者）が、真意ではないことを知りながら意思表示をすることです。要するに、嘘の意思表示をすることです。

虚偽表示が相手方と通謀して嘘の意思表示をするのに対し、心裡留保は、相手方と通謀せずに、表意者が単独で嘘の意思表示をする場合です。そのため、心裡留保を「単独虚偽表示」と呼ぶこともあります。

心裡留保も、虚偽表示と同様、表意者の内心的な効果意思を欠くため、本来なら意思表示は無効になるはずです。しかし、虚偽表示と違って、意思表示の相手方は通謀しているわけではありません。

そこで、相手方を保護するため、心裡留保による意思表示は原則として有効であり、相手方が悪意または過失がある場合に限り無効となります（民法93条1項）。

ただし、心裡留保の場合も、虚偽表示と同様、善意の第三者には心裡留保による無効を対抗できません（民法93条2項）。

虚偽表示と錯誤

錯誤には、以下の2種類があります。

これらの錯誤が、法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものである場合、表意者は、意思表示を取り消すことができます（民法95条1項柱書）。

虚偽表示は「無効」ですが、錯誤は「取消し」です。そのため、錯誤の場合、取り消されれば意思表示した時に遡って無効になりますが、取り消されるまでは、有効な意思表示として存在します。

ただし、錯誤取消し前に法律関係に入った第三者が錯誤について「善意無過失」である場合、表意者は、錯誤取消しを第三者に対抗できません（民法95条4項）。

虚偽表示と詐欺

詐欺とは、人を欺いて錯誤に陥らせて意思表示をさせることです。つまり、「騙して意思表示させる」のが、詐欺です。

詐欺によって意思表示した人（表意者）は、意思表示を取り消すことができます。虚偽表示と違い、当然に「無効」ではなく、取消しです（民法96条1項）。

ただし、詐欺取消し前に法律関係に入った第三者が詐欺について「善意無過失」である場合、表意者は、詐欺取消しを第三者に対抗できません（民法96条3項）。

虚偽表示と強迫

強迫とは、害悪の告知や暴力によって人に意思表示をさせることです。「脅して意思表示させる」のが、強迫です。

強迫されて意思表示した人（表意者）は、意思表示を取り消すことができます。虚偽表示と違い、当然に「無効」ではなく、取消しです（民法96条1項）。

また、強迫の場合、強迫取消し前に法律関係に入った第三者が善意無過失であっても、強迫取消しを対抗できます。

意思表示の欠缺・瑕疵のまとめ一覧表

意思表示の欠缺・瑕疵をまとめると、以下のようになります。

意思表示の欠缺・瑕疵	意思表示の効力	第三者との関係
心裡留保	原則有効 ただし、相手方が悪意または過失があるときは無効	「善意」の第三者に無効を対抗できない
虚偽表示	無効	「善意」の第三者に無効を対抗できない
錯誤	取消しができる	「善意無過失」の第三者に取消しを対抗できない
詐欺	取消しができる	「善意無過失」の第三者に取消しを対抗できない
強迫	取消しができる	第三者が善意無過失であっても取消しを対抗できる

民法と資格試験

民法は、私法の基本法です。我々の生活に最も身近な法律です。

そのため、例えば、司法試験（本試験）、司法試験予備試験、司法書士試験、行政書士試験、宅建試験、マンション管理士試験・・・など、実に多くの資格試験の試験科目になっています。

これら法律系資格の合格を目指すなら、民法を攻略することは必須条件です。

とは言え、民法は範囲も膨大です。メリハリを付けないと、いくら時間があっても合格にはたどり着けません。効率的に試験対策をするには、予備校や通信講座などを利用するのもひとつの方法でしょう。

参考書籍

本サイトでも民法について解説していますが、より深く知りたい方や資格試験勉強中の方のために、民法の参考書籍を紹介します。

司法試験・予備試験など資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。

関連する資格試験の過去問

心裡留保に関しては、資格試験の過去問でも出題されています。

• 宅建試験令和7年度問3
  心裡留保の効力・虚偽表示と第三者・錯誤の効力・詐欺取消し前の第三者
• 行政書士試験令和4年度問27
  民法94条2項の第三者の該当性