個人再生を選択するのはどのような場合か？

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

個人再生と自己破産・任意整理の違い

債務整理には、個人再生（個人民事再生）のほかにも、自己破産や任意整理といった方法があります。これらの手続は、それぞれ一長一短です。そのため、どの手続がよいかを一概に決めることができません。

どのような場合に個人再生を選択すべきかを検討するには、まずそれぞれの債務整理手続のメリット・デメリットを知っておく必要があります。

個人再生と任意整理

任意整理は、ブラックリストに登録されるということの他に大きなデメリットがないという手続です。

しかし、任意整理の場合、借金の総額を減額することはかなり難しいのが現実です（引き直し計算による減額は別です。）。そのため、任意整理の場合、分割払いであっても、月々の返済金額は大きくなってしまう場合があります。

また、任意整理はあくまで交渉ですから、相手方との間で話がつかなければ、かなり厳しい返済条件になってしまうことがあります。

特に、近時は、遅延損害金や将来利息などを付けないのであれば和解しない貸金業者が増えてきており、任意整理は厳しくなっていることは確かです。

他方、個人再生の場合には、裁判によって借金の減額および分割払いを決める手続ですから、強制力があります。

小規模個人再生の場合には債権者の反対によって認可されない場合もありますが、給与所得者等再生によって、借金の減額や分割払いの裁判をしてもらうことが可能です。

いずれにしろ、任意整理よりは、月々の返済額を減少させることが可能となる場合が多いでしょう。

個人再生と自己破産

自己破産は、借金の支払義務を免除してもらえるという非常に強力な効果を持っています。

しかし、その反面、財産の処分・資格の制限・通信の秘密の制限などのデメリットがありますし、また、免責不許可事由がある場合には、免責を受けられなくなる可能性もあります。

他方、個人再生の場合、必ずしも財産を処分する必要はありませんし、資格制限もありません。

個人再生では借金全部の免除はありませんが、大幅な減額が可能となる場合があります。免責不許可事由があっても債務整理が可能であるという点もメリットの１つでしょう。

さらに、自宅を所有している場合、自己破産であれば、その自宅を処分しなければなりません。

しかし、個人再生では、住宅資金特別条項を利用できる場合、住宅ローンの残っている自宅を残したままその他の借金を整理することも可能となります。

個人再生を選ぶ判断基準

個人再生はどのような場合に選択すべきかは、前記の自己破産や任意整理のメリット・デメリットなどと比較しながら選択するということになります。

具体的に言うと、任意整理や自己破産ができない事情がある場合に、個人再生を検討することになるでしょう。

例えば、安定した収入があり返済は可能だけれども、任意整理では月々の返済額が大きくなってしまい返済の原資が足りない、という場合には、個人再生の利用が考えられます。

個人再生の場合、任意整理よりも毎月の返済額を抑えることができる場合が多いからです。

また、処分できない財産があるけれども、任意整理は難しいという場合も、個人再生を検討すべき場合といえるでしょう。

自己破産では、基本的に財産の処分が必要となりますが、個人再生であれば、財産の処分なしに債務を整理することができる場合があるからです。

特に、住宅ローンの残っている自宅があり、それだけはどうしても残したいという場合には、個人再生の住宅資金特別条項が有効です。

住宅資金特別条項を利用できれば、住宅ローンだけは支払いながら、その他の借金だけを減額してもらうということも可能となり、自宅を残すことが可能となるからです。

その他にも、資格を使った仕事をしているため自己破産ができない、免責不許可事由があり自己破産をしても免責が受けられない可能性が高いなどの場合には、個人再生を選択する場合があります。

任意整理についても同様です。任意整理の場合、単純に返済原資が足りないという場合だけでなく、近時は任意整理に非協力的な貸金業者が増えてきているため、原資はあっても任意整理が困難となってしまう場合があり得ます。

その場合にも、個人再生を検討する場合があるでしょう。これらは、個々のご事情によって異なってきます。

弁護士の探し方

「個人再生をしたいけど、どの弁護士に頼めばいいのか分からない」
という人は多いのではないでしょうか。

現在では、多くの法律事務所が個人再生を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、個人再生を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。

しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。

債務整理の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。

そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。

ちなみに、個人再生の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。

参考書籍

本サイトでも個人再生について解説していますが、より深く知りたい方のために、個人再生の参考書籍を紹介します。