個人再生のデメリット

個人再生（個人民事再生）には、債務整理の方法として様々なメリットありますが、その反面、利用の要件が厳格で、手続が複雑であるなどのデメリットは存在します。

個人再生のデメリットに関する記事一覧

• 個人再生のデメリットとは？小規模個人再生と給与所得者等再生の違いも解説
• 個人再生するとクレジットカードを使えなくなるのか？
• 個人再生するとローンを組めなくなるのか？
• 個人再生するとアパートやマンションの賃貸借契約はどうなるのか？
• 個人再生したことを家族や勤務先などに知られるか？
• 個人再生をすると官報公告されるのか？

その他債務整理に関する記事は、以下のリンク先を参照してください。

債務整理のトリセツ

個人の借金問題解決の法的手段のことをまとめて「債務整理（さいむせいり）」と呼んでいます。このカテゴリーでは、「債務整理」に関する記事をまとめています。

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個人再生のデメリットに関する概要

個人再生（個人民事再生）には、債務整理の方法として様々なメリットありますが、その反面、利用の要件が厳格で、手続が複雑であるなどのデメリットは存在します。

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の手続があります。これらに共通する要件はもちろんありますが、それぞれに異なる固有の要件も多く存在します。これらすべての要件を満たさなければ利用できないというのは、なかなか大変です。

また、個人再生は手続が複雑な上に、再生債務者自身で手続を進めていかなければならないという点もデメリットのひとつと言えるでしょう。

債務整理に共通するデメリットとして、ブラックリストに登録されることが挙げられます。個人再生の場合も、やはり、再生計画に基づく返済の完了から5年間ほどはブラックリストに登録されます。

ブラックリストに登録されている期間中は、クレジットカードの利用やローンを組むことは難しくなります。新たなクレジットカードを作ることやローンを申し込んだとしても、審査が通りにくくなるでしょう。

個人再生の手続をしていることは、官報に公告されます。官報は国の機関誌です。官報を頻繁にチェックする人は限られますが、誰にも知られずに手続をすることはできません。手続中は、３回ほど官報に公告されます。

また、官報を見ないとしても、家族や勤務先などから借入れをしていれば、その家族や勤務先も債権者ですので、裁判所などから通知がされて、個人再生をしていることを知られることはあります。

個人再生をしたからと言って、住んでいるアパートやマンションなどの賃貸借契約を解約されることはありません。ただし、個人再生手続の開始前の時点ですでに家賃を数か月滞納している場合には、賃貸人に契約解除されることはあり得ます。

弁護士の探し方

「個人再生をしたいけど、どの弁護士に頼めばいいのか分からない」
という人は多いのではないでしょうか。

現在では、多くの法律事務所が個人再生を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、個人再生を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。

しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。

債務整理の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。

そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。

ちなみに、個人再生の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。

弁護士法人東京ロータス法律事務所

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参考書籍

本サイトでも個人再生について解説していますが、より深く知りたい方のために、個人再生の参考書籍を紹介します。

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