個人事業者の個人再生で継続的・反復した収入見込みは認められるか？

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

個人再生における利用適格要件（将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み）

民事再生法 第221条

• 第1項　個人である債務者のうち、将来において継続的に又は反復して収入を得る見込みがあり、かつ、再生債権の総額（住宅資金貸付債権の額、別除権の行使によって弁済を受けることができると見込まれる再生債権の額及び再生手続開始前の罰金等の額を除く。）が5000万円を超えないものは、この節に規定する特則の適用を受ける再生手続（以下「小規模個人再生」という。）を行うことを求めることができる。

民事再生法 第239条

• 第1項　第221条第1項に規定する債務者のうち、給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれるものは、この節に規定する特則の適用を受ける再生手続（以下「給与所得者等再生」という。）を行うことを求めることができる。

引用元：e-Gov法令検索

個人再生（個人民事再生）は、裁判所によって、借金などの債務の減額や長期の分割払いを定めた再生計画を認可してもらい、それに基づいて返済をしていくという手続です。

個人再生においては、返済を継続していくことが前提とされているのです。

そのため、個人再生を利用できるのは「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」がある場合でなければならないとされています（民事再生法221条1項、239条1項）。

この「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」の要件は、小規模個人再生でも給与所得者等再生でも必要です。個人再生の利用適格要件と呼ばれています。

個人事業者・自営業者が個人再生を利用する場合には、この「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があるかどうかが問題となることが少なくありません。

というのも、個人事業主・自営業者の場合、サラリーマンや公務員などと異なり、毎月、決まった金額の収入や支出があるとは限らないからです。

収益の多い時期もあれば、収益の少ない時期もあるでしょう。事業によっては、数か月に1回収入があるということもあり得ます。

個人事業者が個人再生をする場合には、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があるかどうかを十分に検討しておく必要があります。

個人事業主・自営業者の個人再生における利用適格要件の判断

前記のとおり、個人事業者・自営業者の個人再生においては、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があるかどうかが問題となることが少なくありません。

取引先や取引内容がある程度固定化されていて、毎月、一定の収入が確保できるのであれば、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」はそれほど問題なく認められるでしょう。

しかし、収入が入ってくるのが数か月に1回であったり、時期によって収入に変動があるような場合には、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があるかどうかを、あらかじめよく吟味しておかなければなりません。

利用適格要件と再生計画の遂行可能性

個人再生における収入に関する要件は「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」だけではありません。再生計画の遂行可能性があることも要件とされます。

収入の面からみた再生計画の遂行可能性とは、再生計画に基づく弁済が可能な程度の収入があることを意味します。

したがって、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」がある場合でも、その収入が、再生計画の遂行可能性があるといえるだけの金額なのかどうかも併せて検討する必要があります。

収入が入ってくるのが数か月ごとである場合

個人事業主・自営業者の方の場合、収入が入ってくるのが毎月ではなく、数か月ごとに入ってくる場合もあります。

このような場合でも、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があると言えるのかどうかが問題となってきます。

個人再生における再生計画では、毎月の返済だけでなく、3か月に1回以上弁済することも可能とされています。

そのため、3か月に1回以内のペースで再生計画に基づく弁済可能な程度の収入が入ってくるのであれば、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があると言えます。

収入が入ってくるペースが3か月を超える場合でも、例えば、年単位の収入全体で見て、その利益を割り振れば3か月に1回以内のペースで再生計画に基づく弁済可能な程度の収入が入ってくるのと同等の収入があると言えるケースでは、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があると判断される可能性はあるでしょう。

時期によって収入に変動がある場合

個人事業者・自営業者の場合、繁忙期などの関係で、時期により収入に変動があるケースもあり得ます。

給与所得者等再生の場合は変動の少ない定期的な収入があることが求められますが、小規模個人再生の場合には、時期により収入に変動がある場合でも利用は可能です。

もっとも、小規模個人再生であっても、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があり、その収入が再生計画に基づく弁済可能な程度の額である必要はあります。

前記と同様、収入に変動があっても、3か月に1回以内のペースで再生計画に基づく弁済が可能な程度の収入が入ってくるといえるかどうかが、1つの目途となってくるでしょう。

個人事業主・自営業者の給与所得者等再生

前記のとおり、個人事業主・自営業者の個人再生においては、小規模個人再生を選択するのが通常です。ただし、個人事業者・自営業者が給与所得者等再生を利用できないわけではありません。

給与所得者でなくても、「将来において継続的に又は反復して収入を得る見込み」があり、これに加えて、「給与又はこれに類する定期的な収入を得る見込みがある者であって、かつ、その額の変動の幅が小さいと見込まれるもの」であれば、給与所得者等再生の利用が可能です（民事再生法239条1項）。

したがって、個人事業者・自営業者でも、固定顧客が決まっているなど、定期的に一定額の確実な収入を得ることができる場合であれば、給与所得者等再生の利用が可能です。

ただし、小規模個人再生の方がより多く減額できるのが通常です。そのため、給与所得者等再生を選択するのは、小規模個人再生が利用できない場合（債権者から多数の反対が見込まれる場合など）に限られるでしょう。

弁護士の探し方

「個人再生をしたいけど、どの弁護士に頼めばいいのか分からない」
という人は多いのではないでしょうか。

現在では、多くの法律事務所が個人再生を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、個人再生を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。

しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。

債務整理の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。

そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。

ちなみに、個人再生の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。

参考書籍

本サイトでも個人再生について解説していますが、より深く知りたい方のために、個人再生の参考書籍を紹介します。