出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）とは？

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

出資法とは

「出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律」と呼ばれる法律があります。略して「出資法」と呼ばれています。

出資法とは、元本保証をうたう出資の受入れの規制、法律で定められた業者以外の者が金銭の預りを業務として行うことの規制、金銭消費貸借における金利の規制などの違反を取り締まる法律です。違反者を刑罰によって取り締まる特別刑法に該当する法律です。

この出資法は、「利息制限法」「貸金業法」とともに「貸金三法」と呼ばれています。借金の債務整理をする際にも、重要な意味を持つ法律です。

貸金三法とは？

クレサラ問題・債務整理において必ず知っておかなければならない「利息制限法」「金業法」「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）」の３つの法律のことを「貸金三法」と呼んでいます。このページでは、貸金三法について説明します。

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2025.12.02

金銭消費貸借における上限金利の規制の変遷

出資法によって規制されている金利（利率）のことを「上限金利」と呼んでいます。この上限金利を超えると，刑罰を科されることになります。

かつては、この上限金利と利息制限法における制限利率とが一致していなかったがために，グレーゾーン金利という歪みが生じていました。

かつて、出資法の上限金利は、貸金業者でも年利109.5パーセントの時代がありました。年利109.5パーセントの場合、1年間で元本の倍額以上を返済しなければならないほどの高利です。

例えば，100万円を借り，それを1年後に返済することになったとすると、年利109.5パーセントであれば，元本100万円に利息109万5000円を足した209万5000円を返さなければならなくなります。

月でみると，10万円近く金額が増えているということになります。尋常な金利ではありません。しかし，それほどの異常な金利の場合でも罰則が科されることがなかったのです。そのため，ほとんどの貸金業者が高金利での貸付を行っていました。

その後，サラ金問題が大きな社会問題となっていき，上限金利を是正すべきとの世論が高まり，上限金利は次々と引き下げられました。そして、平成22年になってようやく、グレーゾーンが解消されるに至りました。

現在の出資法では，金融業者の貸付けにおける上限金利は年20パーセント、非金融業者の貸付けにおける上限金利は年109.5パーセント（閏年は109.8パーセント）です。

これらの上限金利を超える利息の契約をしたり，利息を請求したり，または利息を収受したりすることは、禁止されています。

上限金利の規制に違反した場合の刑罰

上限金利の定めに違反した場合、以下の刑罰が科されることになります（出資法5条）。