この記事は、法トリ(元弁護士)が書いています。
- Q自動車による交通事故に遭った場合、自動車の所有者にも損害賠償請求できる?
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人身事故の場合であれば、運行供用者責任に基づいて自動車の所有者に損害賠償請求できるケースがあります。運行供用者責任が適用されない場合や物損事故の場合でも、使用者責任・監督義務者の責任・一般不法行為責任に基づいて、自動車の所有者に損害賠償請求できるケースはあります。
このページでは、自動車による交通事故に遭った場合に、自動車の所有者に損害賠償請求できるのかについて、わかりやすく説明します。
- 損害賠償請求の相手方
- 人身事故:運行供用者責任による所有者への損害賠償
- 物損事故など:使用者責任・監督義務者責任・一般不法行為責任
- 自動車の所有者を調べる方法
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損害賠償請求の相手方
交通事故に遭った場合、被害者は加害者に損害賠償を請求できます。自動車事故であれば、自動車の運転者に損害賠償を請求するのが原則です。
しかし、運転者に資力がなく、自動車保険にも加入していない場合、現実に損害賠償の支払いを受けられない可能性があります。
そこで、運転者と自動車の所有者が異なる場合に、加害者が運転していた自動車の所有者に対しても損害賠償を請求できないかが重要な問題となることがあります。
例えば、加害者が、勤務先の自動車を運転して交通事故を起こしたようなケースで、自動車の所有者である勤務先にも損害賠償請求できるのかが問題となります。
人身事故:運行供用者責任
まず、自動車による人身事故のケースについて検討します。
自動車による人身事故で所有者に損害賠償を請求する場合は、まず運行供用者責任を検討することになるでしょう。
運行供用者責任とは
自動車による人身事故の場合、直接の運転者に限らず、「運行供用者」は損害賠償責任を負います(運行供用者責任。自賠法3条)。
運行供用者とは、「自己のために自動車を運行の用に供する者」のことです。「自己のために自動車を運行の用に供する者」とは、自動車の使用についての支配権を有し、かつ、その使用により享受する利益が自己に帰属する者を意味する」と考えられています(最三小判昭和43年9月24日・集民92号369頁)。
そして、この運行供用者には、自動車の保有者も含まれます。保有者とは、「自動車の所有者その他自動車を使用する権利を有する者で、自己のために自動車を運行の用に供するもの」を指します(自賠法2条3項)。
そのため、人身事故に遭った被害者は、自動車の所有者が運行供用者に該当する場合には、自動車の所有者に対しても、運行供用者責任に基づいて損害賠償を請求できます。
運行供用者責任を追及できるか否かの判断の要素
加害自動車の所有者が常に運行供用者責任を負うわけではありません。運行供用者に該当するか否かは、以下の2つの要素を考慮して判断されます。
- 運行支配
自動車の使用についての支配権を有すること - 運行利益
自動車の使用により享受する利益が帰属する者であること
そのため、自動車の所有者であっても、運行支配や運行利益が認められない場合には運行供用者には該当せず、運行供用者責任が成立しないことがあります。
以下では、運行供用者責任が成立するかが問題となるケースを個別に説明します。
所有者から借りた自動車で交通事故を起こしたケース
所有者への損害賠償請求が問題となる典型的なケースは、加害者が所有者から借りた自動車を運転して交通事故を起こしたケースです。
例えば、借りた自動車で交通事故を起こした場合に、所有者に運行供用者責任が認められた事例には、以下のようなものがあります。
- 最三小判昭和48年1月30日
友人から借りた自動車で事故を起こしたケース。所有者と加害者は親交があり、自動車の貸し借りや融通する中であったこと、旅行のための一時的な借用であったことなどから、所有者にも運行供用者責任の成立を認めています。 - 最三小判昭和46年1月26日(民集25巻1号102頁)
退職した元従業員に身の回りの物を退去して社員寮を明け渡させるために、2日後に返還するとの約束で、半分のガソリンを支給し整備をした上で自動車を貸したところ、元従業員が事故を起こしたケース。勤務先である所有者に運行供用者責任の成立を認めています。
ただし、貸し借りの場合であっても、一時的に貸すだけの約束であり、所有者が返還を要求していたにもかかわらず1か月近く返さないうちに交通事故を起こしたケースでは、所有者には運行供用者責任は成立しないと判断されています(最一小判平成9年11月27日)。
借りた自動車であっても、所有者が加害者の自動車運転をコントロールできる立場(運行支配)にあったか否かによっては、所有者に運行供用者責任が生じないケースもある点には、注意が必要です。
勤務先の自動車で交通事故を起こしたケース
加害者が自分の勤務先(使用者)が所有する自動車(社用車)を運転中に交通事故を起こしたケースも、よくあります。
業務中の交通事故であれば、使用者の指揮命令に基づいて自動車を運行していると言えるため、勤務先に運行供用者責任が成立することが多いでしょう。
また、通勤中の交通事故であっても、通勤に社用車を使うことを指示・黙認していたり、社用車をいつでも使用できる管理体制になっていたりした場合には、客観的・外形的に勤務先のためにする運行と言えるため、勤務先に運行供用者責任が成立するケースもあります(最三小判昭和39年2月11日)。
盗んだ自動車で交通事故を起こしたケース(泥棒運転)
加害者が所有者のもとから自動車を盗み出し、その盗んだ自動車で事故を起こすケースがあります。いわゆる「泥棒運転」と呼ばれるケースです。
泥棒運転の場合、盗まれている以上、所有者は自動車の運行をコントロールできず、何らかの利益を得ることもないのが通常でしょう。
そのため、泥棒運転では自動車の所有者に運行支配も運行利益もないため、運行供用者に該当せず、損害賠償を請求することもできないのが原則です(最一小判昭和48年12月20日)。
ただし、自動車の鍵の管理がずさんで誰でも持ち出せる場所に駐車していた場合のように、第三者の使用を容認しているような状況がある場合や、元の駐車場所の近辺で交通事故を起こしたような場所的に近接性がある場合には、泥棒運転でも所有者に運行供用者責任が成立するケースはあり得ます。
無断で借用した自動車で交通事故を起こしたケース(無断運転)
窃盗とまでは言えないものの、加害者が所有者の承諾なしに運転した自動車で交通事故を起こすケースもあります。例えば、子供が親の自動車を無断で運転したようなケースです。
無断運転でも、所有者に運行支配や運行利益があると言えるのが問題です。具体的には、所有者が加害者による自動車の運転を「容認」している場合には、運行支配が認められます。
そのため、所有者が加害者による自動車の使用を「容認」していたと認められる範囲内で交通事故を起こした場合には、被害者は、無断運転であっても所有者に対して運行供用者責任に基づいて損害賠償を請求できると考えられています(最二小判平成20年9月12日)。
例えば、自動車の鍵の管理がずさんで、加害者が比較的容易に鍵を持ち出して自動車を使用できるような状況にあった場合には、所有者が加害者の自動車運転を容認していたとして、運行供用者責任が認められるケースがあります(大阪地判令和元年9月4日など)。
所有権留保が設定されている自動車で事故を起こしたケース
所有権留保とは、売買代金を担保するため、代金が完済されるまで、売買の目的物の所有権を売主に留めたままの形にしておく担保形態のことです。
自動車をローンで購入する場合には、この所有権留保の方法がとられることが多いです。この場合、形式的には、自動車販売会社に所有権が留保されています。
しかし、あくまでローンの支払いを担保するために所有権を留保しているに過ぎず、実質的に自動車を使用・管理しているのは自動車の使用者です。
そのため、留保所有権者である自動車販売会社は、使用者の自動車運行をコントロールできず運行支配が認められないので、運行供用者に該当せず、損害賠償を請求できないと考えられています(最三小判昭和46年1月26日)。
この場合は、実際に運転していた自動車の使用者に対して、運行供用者責任に基づく損害賠償請求をすることになります。
レンタカーで事故を起こしたケース
事故を起こした自動車が、運転者の所有物ではなく、レンタカー会社から借りたレンタカーのケースもあるでしょう。
レンタカー業者は、利用者の身元を確認した上で行き先や使途もチェックし、自ら車両を整備しており、しかも、使用距離や時間に応じて料金を受け取っているのが通常です。
レンタカー業者には、自動車の運行について運行支配や運行利益があるといえるでしょう。
そのため、レンタカー業者が自動車の所有者であれば、レンタカー業者に運行供用者責任が成立し、損害賠償を請求することが可能です(最三小判昭和46年11月9日、最一小判昭和50年5月29日)。
リースしている自動車で事故を起こしたケース
レンタカー会社から借りている場合だけでなく、交通事故を起こした自動車が運転者の所有ではなく、リース自動車であるケースも問題になります。
リースには、貸与の形をとるものの、リース料を支払う代わりに、実質的にはユーザーが目的物利用の利益を享受できるファイナンスリースと、リース会社がメンテナンスなどを行うタイプのオペレーティングリースがあります。
ファイナンスリースの自動車の場合は、所有権留保の場合と同じく、実質的所有者はユーザーであるため、リース会社に運行支配が認められず、運行供用者責任は成立しないと考えられています。
他方、オペレーティングリースの場合は、契約内容によってはリース会社に運行支配が認められ、運行供用者責任が成立する可能性があります。
所有者が名義を貸していただけの自動車で事故を起こしたケース
自動車検査証(車検証)の所有者名義にはなっているものの名義を貸しただけに過ぎないケースでも、所有者に運行支配が認められるのかが重要なポイントです。
例えば、名義だけの所有者に運行供用者責任が認められたケースとしては、以下のものがあります。
- 最三小判昭和50年11月28日
同居して家業に従事する20歳の子が自宅に保管している自動車について父が名義上の所有者となった事案。子が起こした交通事故について、父にも運行供用者責任の成立が認められた。 - 最一小判平成30年12月17日
生活保護受給中だった兄から依頼を受けた弟が、自動車の名義上の所有者となった事案。兄が起こした交通事故について、弟にも運行供用者責任の成立が認められた。
運行供用者責任が適用されない人身事故や物損事故の場合
前記のとおり、自動車による人身事故であっても、運行供用者責任が成立しないことはあります。また、物損事故の場合は、そもそも運行供用者責任が適用されません。
そのため、運行供用者責任が適用されない人身事故や物損事故で、自動車の所有者に損害賠償請求するには、運行供用者責任以外の法的根拠を考えなければいけません。
所有者が加害者の使用者である場合
自動車の所有者が、加害者の使用者(勤務先・雇い主)であれば、使用者責任に基づいて損害賠償請求できることがあります。
使用者責任とは、事業のために雇っている被用者(雇われている人・従業員)が、事業の執行について第三者に損害を負わせた場合、被用者とともに使用者も損害賠償を支払わなければならない責任のことです(民法715条1項)。
使用者責任の要件
使用者責任が成立するのは、以下の要件を充たす場合です。
- 被用者である加害者が、交通事故を起こしたこと(被用者の不法行為責任)
- 加害者を使用者が事業のために使用(雇用)していること
- 「事業の執行について」交通事故が起こったこと
- 免責事由がないこと
- 使用者が、加害者の選任およびその事業の監督について相当の注意をしなかったこと
- 相当の注意をしても損害が生ずべきであったときでないこと
実際の営業中に限らず、通勤途中の事故であっても、使用者が損害賠償責任を負担することがあります。
所有者が責任無能力者の監督義務者である場合
損害賠償責任を負うことができる能力を責任能力といいます。責任無能力者に該当するのは、自分の責任の是非弁別を判断できない未成年者や精神上の障害がある人です。
責任能力がない人(責任無能力者)に対しては、損害賠償を請求できません(民法712条、713条)。ただし、加害者が責任無能力者であった場合、その責任無能力者の監督義務者が損害賠償責任を負います(民法714条1項)。
そのため、加害者が責任無能力者であり、自動車の所有者が監督義務者である場合は、損害賠償請求が可能です。
責任無能力者の監督義務者の責任の要件
責任無能力者の監督義務者の責任は、以下の要件を充たす場合に成立します。
- 加害行為者が責任無能力者であること
- その責任無能力者を監督する法定の義務を負う者(またはその者に代わって責任無能力者を監督する者)であること
- 責任無能力者の行為について(責任能力を除いて)不法行為責任が成立しうること
- 監督義務者等が法定の監督義務を怠らなかった場合またはその義務を怠らなくても損害が生ずべきであった場合に当たらないこと
詳しくは、下記リンク先も参照してください。
一般不法行為責任の追及
運行供用者責任・使用者責任・監督義務者責任のどれも使えない場合には、一般不法行為に基づいて損害賠償を請求するほかありません(民法709条、710条)。
ただし、一般不法行為に基づいて自動車の所有者に損害賠償請求できるのは、所有者の自動車の管理不十分などによって損害が発生したといえる場合でなければなりません。
そのため、一般不法行為に基づいて自動車の所有者に損害賠償を請求するのは、なかなかハードルが高いです。
自動車の所有者を調べる方法
運行供用者責任などに基づいて自動車の所有者にも損害賠償請求できるとしても、実際に誰が所有者なのかがわからなければ請求しようがありません。
事故の際に、加害者から自動車検査証(車検証)を見せてもらうのが一番確実です。車検証の所有者欄と使用者欄は、チェックしておきましょう。
車検証を見れなかった場合には、後に加害者や加害者側の任意保険会社から開示してもらう必要があります。
開示を拒絶された場合は、運輸支局や軽自動車検査協会で調べなければいけません。この場合、個人で照会しても開示してもらえないことが多いので、弁護士に依頼して調べてもらうことをお勧めします。
この記事は、法トリ(元弁護士)が書いています。
この記事が参考になれば幸いです。
弁護士に依頼するメリット
「交通事故の損害賠償請求は弁護士に頼んだ方がいいの?」
とお悩みの方は少なくないでしょう。
実は、交通事故の損害賠償額には、保険会社の基準と裁判基準(弁護士基準とも呼ばれます。)があります。保険会社の基準は、裁判基準よりもかなり低額に抑えられています。
そのため、自分で保険会社と示談交渉する場合よりも、弁護士に依頼して裁判基準で示談交渉または訴訟をしてもらう方が、損害賠償額が高額になる可能性が高いのです。弁護士に依頼する一番のメリットは、その点にあります。
特に、自動車保険に弁護士特約を付けてある場合には、弁護士費用を保険金で支払うことが可能です。そのため、自己負担がほとんどないまま、弁護士に依頼することができます。弁護士特約がある場合には、間違いなく弁護士に依頼すべきです。
- 被害者の相談無料
- メール相談可・土日祝日対応可
- 着手金無料(完全成功報酬・費用の後払い可能)
- 損害賠償額が増額しない場合は弁護士報酬0円
- 弁護士特約の利用可能
- 所在地:東京都足立区
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参考書籍
本サイトでも交通事故損害賠償について解説していますが、より深く知りたい方のために、交通事故損害賠償の参考書籍を紹介します。
民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準
出版:日弁連交通事故相談センター東京支部
通称「赤い本」。交通事故損害賠償請求を扱う弁護士は、ほとんどが持っている必携書。東京地裁の実務を中心に、損害賠償額の算定基準(裁判基準)を解説しています。この本の基準が実務の基準と言ってよいほどに影響力があります。毎年改定されています。
交通事故損害額算定基準 -実務運用と解説-
出版:日弁連交通事故相談センター
通称「青本」。こちらは、赤い本と違って、東京地裁だけでなく、全国の裁判所における裁判例を紹介しています。2年に1回改訂されています。
民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(全訂5版)別冊判例タイムズ38号
編集:東京地裁民事交通訴訟研究会 出版:判例タイムズ社
こちらも実務必携と言われる書籍。交通事故では過失相殺がよく問題となりますが、その過失相殺率の認定基準を解説する実務書です。東京地裁の裁判官が中心となって執筆されている本ですが、この本の認定基準が全国的な実務の基本的な認定基準となっています。
大阪地裁における交通損害賠償の算定基準(第4版)
編集:大阪民事交通訴訟研究会 出版:判例タイムズ社
大阪地裁交通部(第15民事部)の裁判官による大阪地裁における交通事故損害賠償額算定基準を解説する実務書。大阪地裁で交通事故訴訟をする場合には必携です。(※なお、大阪弁護士会交通事故委員会による「交通事故損害賠償算定のしおり(通称、緑の本)」とは異なります。こちらは、裁判官執筆の本です。)
新版注解交通損害賠償算定基準
著者:高野真人ほか 出版:ぎょうせい
赤い本や青本の解説書。実務書の解説書という珍しい本ですが、赤い本や青本はどちらかと言うと資料集的な実務書であるため、詳細な理由付けなどが説明されていない部分もあります。本書は、そこを解説しています。赤い本や青本とセットで持っていると便利です。
交通事故損害賠償法(第3版)
編集:北河隆之 出版:弘文堂
交通事故損害賠償に関する法律の体系書。実務マニュアル的なものではなく、理論的な面の解説も体系的にまとめられており、交通事故損害賠償の基本書といった感じの本です。

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