民法上の詐欺とは？取消しの要件・効果・第三者との関係などを解説

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

このページでは、民法における詐欺をわかりやすく説明します。

民法上の詐欺とは

「詐欺」と聞くと、犯罪としての詐欺罪を思い浮かべる人が多いかもしれません。この犯罪としての詐欺罪は、刑法に基づくものです。一方、民法でも「詐欺」について規定されています。

民法における詐欺とは、他人を欺罔して（騙して）錯誤に陥らせ、意思表示をさせる行為のことです。

例えば、「本物のダイヤモンドです」と嘘を言って、ただのガラス玉を購入させる場合などが、詐欺に当たります。

民事では、この詐欺によってした意思表示は、取り消すことができます（民法96条1項）。

詐欺による意思表示は「取消し」できる

民法 第96条

• 第1項　詐欺又は強迫による意思表示は、取り消すことができる。

引用元：e-Gov法令検索

民法の詐欺と刑法の詐欺罪では、法的効果はまったく異なります。刑法上の詐欺は、詐欺罪として刑罰を科されます。一方、民法上の詐欺では、刑罰ではなく民事上の効果が発生します。

具体的に言うと、詐欺されたために行ってしまった意思表示は、取り消すことができます（民法96条1項）。

詐欺による意思表示は、意思表示した人（表意者）の真意に基づくものではありません（このような真意に基づかない意思表示を「瑕疵ある意思表示」といいます。）。

そのため、詐欺によって行った意思表示は、後から取り消すことができるのです。

詐欺取消しの要件

詐欺によって意思表示をした場合、以下の要件を充たしていれば、意思表示を取り消すことができます（民法96条1項）。

要件1：欺罔行為をされたこと

詐欺取消しをするには、まず欺罔（ぎもう）行為をされたことが必要です。欺罔行為とは、要するに「騙す」行為です。

欺罔行為には、欺罔行為者に欺罔する意思と一定の意思表示をさせる意思があることが必要です。単にうっかりして間違ったことを言っただけでは騙すことにならないので、詐欺取消しはできません（ただし、錯誤取消しは可能な場合があります。）。

また、積極的に嘘を言うだけでなく、真実を告げる信義則上の義務があるのにあえて沈黙した場合も、欺罔行為と評価されることがあります。

なお、騙した相手が意思表示の相手方ではなく、第三者であっても詐欺取消しが可能な場合があります（民法96条2項）。

要件2：錯誤に陥ったこと

欺罔行為によって錯誤に陥った場合でなければ、詐欺取消しはできません。ここで言う錯誤とは、事実を誤信することです。

そのため、相手方が騙そうとして嘘を言っても、表意者がまったく錯誤に陥らなかった（騙されなかった）場合には、詐欺取消しはできません。

要件3：意思表示をしたこと

詐欺取消しをするには、欺罔行為によって錯誤に陥った上で、真意でない意思表示をすることが必要です。

詐欺取消しの対象は、意思表示です。そもそも何も意思表示していないのであれば、取り消すことはできません。

要件4：因果関係があること

欺罔行為→錯誤→意思表示の間に因果関係があることも、詐欺取消しの要件です。欺罔行為により錯誤に陥り、その錯誤に基づいて意思表示した場合でなければ、取り消せません。

例えば、「この土地は高く売れるから買った方がいい」と騙されて錯誤に陥りはしたものの、詐欺だと気づき購入を取りやめた後、別の理由でその土地が必要になって購入した場合は、詐欺取消しはできません。

要件5：取消しの意思表示をすること

民法 第120条

• 第2項　錯誤、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵（かし）ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。

引用元：e-Gov法令検索

詐欺による意思表示は、当然に無効になるわけではありません。意思表示をした被害者（表意者）が、取り消すことによってはじめて意思表示が遡及的に無効になります。

詐欺取消しをするには、表意者が、意思表示の相手方に対して、意思表示を取り消す旨の意思表示をする必要があります（民法120条2項、123条）。

第三者による詐欺

前記のとおり、取消しができるのは、意思表示の相手方から騙された場合だけではありません。意思表示の相手方以外の第三者に騙された場合でも、取り消せることがあります。

第三者による詐欺の具体例

例えば、Ａが、Ｂから「Ｃが所有する甲土地は必ず高騰するから買った方がいい」と騙されて、Ｃから甲土地を購入したようなケースです。

この場合に実際にＡが意思表示（売買申込みの意思表示）をしている相手方は、Ｃです。Ｃが詐欺行為をしているわけではありません。

詐欺行為をしているのは、売買の当事者ではない第三者です。しかし、この第三者によって詐欺をされて意思表示をした場合でも、表意者は意思表示を取り消すことができる。

第三者による詐欺を取り消すための要件

民法 第96条

• 第2項　相手方に対する意思表示について第三者が詐欺を行った場合においては、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに限り、その意思表示を取り消すことができる。

引用元：e-Gov法令検索

第三者による詐欺の場合も、基本的な取消し要件は、通常の詐欺と同じです。

しかし、意思表示の相手方を考慮することなく第三者による詐欺は取り消せるとすると、相手方が不利益を被り取引の安全を害します。

そのため、第三者による詐欺の場合、意思表示の相手方が詐欺の事実を知り（悪意）または、詐欺の事実を知らないことについて落ち度（過失）があるときに限り、意思表示を取り消せるとされています（民法96条2項）。

前記の例で言えば、Ｂの詐欺によりＣと売買契約を締結したＡは、Ｃに対して取消しの意思表示ができます。あくまで、取消しの意思表示する相手はＣです。

詐欺取消しの効果

詐欺による意思表示は、「無効」では「取消し」ができます。詐欺による意思表示が取り消されると、その意思表示は遡及的に無効となり、当事者に原状回復義務が課されます。

意思表示は遡及的に無効

民法 第121条

• 取り消された行為は、初めから無効であったものとみなす。

引用元：e-Gov法令検索

前記のとおり、詐欺による意思表示は、当然に無効になるわけではありません。取り消されるまでは、一応有効な意思表示として存在します。

取り消されてはじめて、意思表示が遡及的に無効になります（遡及効。民法121条）。取り消した時からではなく、意思表示をした時に遡って無効です。

当事者に原状回復義務が発生する

民法 第121条の2

• 第1項　無効な行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、相手方を原状に復させる義務を負う。
• 第2項　前項の規定にかかわらず、無効な無償行為に基づく債務の履行として給付を受けた者は、給付を受けた当時その行為が無効であること（給付を受けた後に前条の規定により初めから無効であったものとみなされた行為にあっては、給付を受けた当時その行為が取り消すことができるものであること）を知らなかったときは、その行為によって現に利益を受けている限度において、返還の義務を負う。

引用元：e-Gov法令検索

意思表示が取り消されると、遡及的に無効になるだけでなく、意思表示の当事者双方に原状回復義務が発生します（民法121条の2第1項）。原状回復義務とは、意思表示をする前の状態に戻す義務です。

要するに、意思表示が遡及的に無効になるので、意思表示をする前の状態に戻さなければいけないのです。

例えば、詐欺によって締結した売買契約を売主が取り消した場合、売主は受け取った代金を買主に返還し、買主は受け取った目的物を売主に返還する義務を負います。

この原状回復による両当事者の返還義務は、同時履行の関係にあると考えられています（最一小判昭和47年9月7日）。

ただし、意思表示の相手方は、給付を受けた当時に詐欺による意思表示であることを知らなかった場合、受け取ったものをすべて表意者に返還する必要はなく、現存利益だけを返還すれば足ります（民法121条の2第2項）。

詐欺取消しの方法・手続

民法 第123条

• 取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には、その取消し又は追認は、相手方に対する意思表示によってする。

引用元：e-Gov法令検索

詐欺取消しには、特別な手続は不要です。詐欺による意思表示の相手方に対して、取り消す旨の意思表示をすれば足ります（民法123条）。

この取消しの意思表示は、口頭ですることも可能です。しかし、後に「言った」「言わない」で紛争が再燃してしまう恐れがあるため、書面で通知した方がよいでしょう。

実務では、取消しの意思表示をしたことの証拠を残しておくため、配達証明を付けた内容証明郵便で取消しの通知書を郵送するのが一般的です。

詐欺取消しができる期間

民法 第126条

• 取消権は、追認をすることができる時から5年間行使しないときは、時効によって消滅する。行為の時から20年を経過したときも、同様とする。

引用元：e-Gov法令検索

詐欺取消しは、騙された表意者の権利です。しかし、この取消権も、永続的に行使可能なわけではありません。

具体的には、以下の期間が経過すると取消権の消滅時効が完成し、取消しができなくなります（民法126条）。

取消権が時効消滅すると、それ以降は取消しできず、意思表示が有効なものとして確定します。

詐欺取消しの第三者に対する効力

前記のとおり、詐欺による意思表示は取り消すことができます。そして、取り消されると、意思表示は遡及的に無効になります。

ただし、詐欺による意思表示を基礎とする法律関係に入った第三者が存在する場合、詐欺取消しによる無効を主張できなくなることがあります。

前記の第三者による詐欺の場合の第三者は詐欺行為者ですが、ここで言う第三者は、詐欺による意思表示と関係のない第三者です。混同しないように気を付けましょう。

どのような場合に第三者に詐欺取消しを主張できなくなるかは、その第三者が詐欺取消し前に現れたのか、詐欺取消し後に現れたのかにより違いがあります。

詐欺取消し前の第三者

民法 第96条

• 第3項　前二項の規定による詐欺による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

引用元：e-Gov法令検索

詐欺取消し前の第三者とは、表意者が取り消す前に、詐欺による意思表示について利害関係を有することになった第三者のことです。

例えば、ＡがＢに騙されて、所有する不動産をＢに売却し、その不動産をＢがＣに転売した後に、ＡがＢの詐欺を理由に売買契約を取り消したようなケースです。

民法96条3項の趣旨：遡及効の制限による第三者の保護

詐欺取消しされると、意思表示は遡及的に無効となり、意思表示により移転していた権利も表意者のもとに戻り、相手方は権利を失います。そのため、意思表示の相手方と取引をした第三者も権利を取得できなくなるはずです。

しかし、常に遡及的に無効とすると、一応有効であるかのような外観を信頼した第三者に不測の損害を与え、取引の安全を害するおそれがあります。

そこで、詐欺による意思表示が有効であると信頼して新たに利害関係を有するに至った者の地位を保護し、取引の安全を確保しようとする規定が、民法96条3項です（最一小判昭和49年9月26日）。

具体的には、詐欺の事実を知らず、知らないことに落ち度（過失）のない「善意無過失」の第三者には、詐欺取消しを対抗できないとされています（民法96条3項）。

詐欺取消し前の第三者は民法96条3項の「第三者」に該当する

前記のとおり、民法96条3項は、取消しの遡及効によって不利益を被るおそれのある第三者を保護しようとするものです。

そのため、民法96条3項の第三者とは、当事者および包括承継人以外の者で詐欺によって形成された法律関係の外形を信頼して新たな法律関係に入った者のこと、つまり「詐欺取消し前の第三者」を意味すると考えられています。

詐欺取消し「後」に法律関係に入った第三者は、民法96条3項の第三者には含まれません。

詐欺取消し前の第三者の保護要件

前記のとおり、詐欺取消し前の第三者は、民法96条3項により保護されます。

この詐欺取消し前の第三者が民法96条3項による保護を受けるためには、保護要件として、詐欺の事実を知らず（善意）知らないことに落ち度がないこと（無過失）であることが必要です。

第三者の主観	保護の有無
善意・無過失	保護される
善意だが、過失あり	保護されない
悪意	保護されない

ただし、第三者が詐欺による意思表示に基づいて取得した権利が物権であった場合でも、対抗要件を備えていることは不要です（前掲最一小判昭和49年09月26日）。

強迫取消し前の第三者との違い

詐欺だけでなく、強迫によって意思表示をした場合も、表意者は意思表示を取り消せます（民法96条1項）。

ただし、詐欺の場合、善意無過失の取消し前の第三者に取消しを対抗できませんが、強迫の場合は、取消し前の第三者が善意無過失であっても、取消しによる遡及的無効を対抗できます。

民法96条3項の文言上も、「強迫」が除かれています。

詐欺の場合は、騙されているとはいえ、一応は表意者の意思に基づくものです。しかし、強迫の場合は、脅されている以上、表意者の意思に基づくとはいえません。

そのため、詐欺よりも強迫の方が表意者保護の必要性が大きいことから、強迫取消し前の第三者は保護されないものとされているのです。

詐欺取消し後の第三者

詐欺取消し後の第三者とは、表意者が取り消した後に、詐欺による意思表示について利害関係を有することになった第三者のことです。

例えば、ＡがＢに騙されて、所有する不動産をＢに売却したものの、ＡがＢの詐欺を理由に売買契約を取り消した後に、その不動産をＢがＣに転売したようなケースです。

表意者と詐欺取消し後の第三者は対抗関係になる

前記のとおり、民法96条3項の第三者は、詐欺取消し前の第三者です。詐欺取消し後の第三者は、民法96条3項による保護を受けません。

もっとも、取消しによる表意者への権利の復帰と、取消し後の第三者への権利移転は、二重譲渡に類似する関係です。

そこで、表意者と詐欺取消し後の第三者は対抗関係に立ち、先に権利についての対抗要件を備えた方が優先されると考えられています（大審院昭和17年9月30日判決）。

前記の例で言えば、ＡとＣは対抗関係になり、ＡはＣに対して、不動産登記を備えない限り、詐欺取消しによる所有権の復帰を対抗できません。

有力説：民法94条2項類推適用

前記のとおり、詐欺の表意者と詐欺取消し後の第三者の関係は対抗関係になると考えるのが判例ですが、学説では、民法94条2項類推適用により保護されると考える見解もあります。

民法94条2項類推適用説によると、登記の先後ではなく、以下の3要件で第三者が保護されるか否かを判断することになります。

詐欺による意思表示の追認

詐欺により意思表示をしたからといって、表意者は、必ず意思表示を取り消さなければいけないわけではありません。表意者は、意思表示を追認することも可能です。

追認とは、取消しができる意思表示を有効なものとして確定させることです。

追認の効果

民法 第122条

• 取り消すことができる行為は、第120条に規定する者が追認したときは、以後、取り消すことができない。

引用元：e-Gov法令検索

表意者（または代理人もしくは承継人）が意思表示を追認した場合、その意思表示は確定的に有効となります。

追認した後は、表意者であっても取り消すことはできなくなります（民法122条）。

追認の要件

民法 第124条

• 第1項　取り消すことができる行為の追認は、取消しの原因となっていた状況が消滅し、かつ、取消権を有することを知った後にしなければ、その効力を生じない。

引用元：e-Gov法令検索

取消しができる意思表示を追認するには、以下の要件を充たす必要があります（民法124条1項）。

法定追認

民法 第125条

• 追認をすることができる時以後に、取り消すことができる行為について次に掲げる事実があったときは、追認をしたものとみなす。ただし、異議をとどめたときは、この限りでない。
• 第1号　全部又は一部の履行
• 第2号　履行の請求
• 第3号　更改
• 第4号　担保の供与
• 第5号　取り消すことができる行為によって取得した権利の全部又は一部の譲渡
• 第6号　強制執行

引用元：e-Gov法令検索

前記のとおり、追認は、表意者が追認の意思表示をすることによって効力を生じます。

ただし、以下の事由が生じると、自動的に追認したものとみなされ、以降取消しができなくなります（法定追認。民法125条本文）。

なお、表意者が異議をとどめた場合（追認するわけではないと明らかにしていた場合）は、法定追認の効果は生じません（民法125条ただし書）。

追認の方法・手続

追認も、取消しと同様、特別な手続を踏む必要はなく、意思表示の相手方に追認する旨の意思表示をすれば足ります（民法123条）。

実務では、追認の意思表示をしたことの証拠を残しておくため、配達証明を付けた内容証明郵便で追認の通知書を郵送するのが一般的です。

追認できる期間

追認には特に期限はありません。取消しできる期間が過ぎれば、意思表示が有効なものとして確定するからです。

取消しと無効の違い

これまで述べてきたとおり、詐欺による意思表示は、当然に「無効」になるのではなく、「取消し」ができるものとなります。

取り消されると遡及的に無効にはなりますが、法律上、「取消し」と「無効」は別のものとして扱われます。混同しないように気をつけましょう。

具体的には、取消しと無効には、以下のような違いがあります。

比較項目	無効	取消し
意思表示の効力	意思表示した時から効力が生じない	取り消されるまでは、一応有効に存在する（取り消されると、意思表示した時に遡って無効になる）
主張できる人	誰でも主張できる	法律で定められた取消権者（表意者）
主張できる期間	期間制限なし いつでも主張できる	消滅時効がある（民法126条） 追認できる時から5年または法律行為の時から20年
追認の効果	追認できない（民法119条）	追認できる（民法123条）

詐欺による身分行為の取消し

財産的行為だけではなく、身分行為であっても、詐欺取消しできることがあります。

また、取消しとは異なるものの、詐欺によって被相続人の遺言作成や撤回を妨害したり、遺言を作成・撤回させた場合には、法定相続人であっても相続権を失うことがあります（相続欠格。民法891条）。

詐欺と心裡留保・虚偽表示・錯誤・強迫との違い

民法では、意思表示の欠缺・瑕疵に関する規定があります。

意思表示の欠缺とは、法律効果の発生を望む意思（効果意思）を欠いたまま意思表示をすることです。他方、意思表示の瑕疵とは、効果意思の形成過程に問題がある場合の意思表示です（厳密に区別しない考え方もあります。）。

詐欺は、意思表示の瑕疵に当たります。また、民法では、意思表示の欠缺・瑕疵について、詐欺のほか、心裡留保・虚偽表示・錯誤・強迫が規定されています。

詐欺と心裡留保

心裡留保とは、意思表示をした本人（表意者）が、真意ではないことを知りながら意思表示をすることです（民法93条1項本文）。嘘の意思表示をするのが、心裡留保です。

心裡留保は内心の意思を欠いているので無効になるはずです。しかし、意思表示の相手方を保護するため、心裡留保による意思表示は、原則として有効とされています。

ただし、相手方が、心裡留保であることを知り（悪意）または知らないことに落ち度がある場合（過失）は、意思表示が「無効」になります（民法93条1項ただし書）。

詐欺と異なり、相手方が悪意・有過失の場合は、取消しではなく「無効」です。

なお、表意者は、相手方が悪意・有過失であっても、「善意」の第三者には意思表示の無効を対抗できませ（民法93条2項）。第三者の保護要件が「善意」のみで足りる点も、詐欺取消しとの違いがあります。

詐欺と虚偽表示

虚偽表示とは、相手方と通じて虚偽の意思表示をすることです。詐欺と異なり、表意者と相手方が通謀して虚偽の意思表示をするのが、虚偽表示です。

この虚偽表示による意思表示は「無効」です（民法94条1項）。詐欺と異なり、取消しができるのではなく、無効になる点には注意が必要です。

また、表意者は、「善意」の第三者に虚偽表示の無効を対抗できません（民法94条2項）。第三者の保護要件が「善意」のみで足りる点も、詐欺取消しとの違いがあります。

詐欺と錯誤

民法95条が定める錯誤とは、意思表示に対応する意思を欠くこと、または、表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反することです。

他者の欺罔行為によって錯誤に陥らされる詐欺とは異なり、他者による欺罔以外の原因で錯誤に陥った場合が、民法95条の錯誤です。

意思表示に民法95条の錯誤がある場合も、詐欺と同じく、意思表示を取り消せます（民法95条1項）。

ただし、詐欺と同様、表意者は、「善意無過失」の第三者に対しては、錯誤取消しを対抗できません（民法95条4項）。

詐欺と強迫

強迫とは、暴行や害悪の告知などにより相手方を畏怖させて、真意でない意思表示をさせることです。この強迫による意思表示も、詐欺と同じく取消しが可能です（民法96条1項）。

ただし、前記のとおり、詐欺と異なり、強迫の場合は、善意無過失の第三者に対しても、強迫取消しを対抗できます（民法96条3項が強迫を規定していない）。

心裡留保・虚偽表示・錯誤・詐欺・強迫の比較一覧表

意思表示の欠缺・瑕疵をまとめると、以下のようになります。

意思表示の欠缺・瑕疵	意思表示の効力	第三者との関係
心裡留保	原則有効 ただし、相手方が悪意または過失があるときは無効	「善意」の第三者に無効を対抗できない
虚偽表示	無効	「善意」の第三者に無効を対抗できない
錯誤	取消しができる	「善意無過失」の第三者に取消しを対抗できない
詐欺	取消しができる	「善意無過失」の第三者に取消しを対抗できない
強迫	取消しができる	第三者が善意無過失であっても取消しを対抗できる

民法上の詐欺と刑法上の詐欺

民法で定められている詐欺は、意思表示の効力に関するものです。詐欺による意思表示は、取り消すことができます。

一方、刑法で定められているのは、犯罪としての「詐欺罪」です。刑法上の詐欺（罪）とは、他人を欺罔して財物を交付させ、または財産上不法な利益を得る行為です。

民法と資格試験

民法は、私法の基本法です。我々の生活に最も身近な法律です。

そのため、例えば、司法試験（本試験）、司法試験予備試験、司法書士試験、行政書士試験、宅建試験、マンション管理士試験・・・など、実に多くの資格試験の試験科目になっています。

これら法律系資格の合格を目指すなら、民法を攻略することは必須条件です。

とは言え、民法は範囲も膨大です。メリハリを付けないと、いくら時間があっても合格にはたどり着けません。効率的に試験対策をするには、予備校や通信講座などを利用するのもひとつの方法でしょう。

参考書籍

本サイトでも民法について解説していますが、より深く知りたい方や資格試験勉強中の方のために、民法の参考書籍を紹介します。

司法試験・予備試験など資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。

関連する資格試験の過去問

「詐欺」に関しては、資格試験の過去問でも出題されています。

• 宅建試験令和元年問2
  論点：詐欺取消し前の第三者・詐欺取消し後の第三者・錯誤取消し
• 宅建試験令和6年度問1
  意思能力と行為能力・公序良俗違反の追認・詐欺・強迫の効力・他人物売買の効力
• 宅建試験令和7年度問3
  心裡留保の効力・虚偽表示と第三者・錯誤の効力・詐欺取消し前の第三者