破産手続開始の申立てに関するトリセツ（記事一覧）

破産手続を開始してもらうためには，管轄の地方裁判所に対して法定の記載事項を記載した破産手続開始の申立書を提出する方式によって「破産手続開始の申立て」をする必要があります。

破産手続開始の申立てに関する記事一覧

破産手続開始の申立てに関する記事一覧は、以下のとおりです。

破産手続開始の申立て

破産申立権者

破産申立義務者

破産手続開始の申立書

破産手続の費用

なお、その他破産法に関する記事は、以下のページをご覧ください。

破産法の画像

前記のとおり、破産手続を開始してもらうためには，管轄の地方裁判所に対して法定の記載事項を記載した破産手続開始の申立書を提出する方式によって「破産手続開始の申立て」をする必要があります。

この破産手続開始の申立てにおいては、申立ての手数料や予納金（官報公告費）も支払わなければなりません。また、裁判所の指定する郵券の予納も必要です。

破産手続開始を申し立てることができる破産申立権者は、債権者、債務者および準債務者（法人の理事や取締役など）です。一部の法人の破産については、監督庁が申立権者となることもあります。

破産申立権者だからと言って、破産を申し立てなければならない義務まであるわけではありません。ただし、例外的に、一定の公益性の高い法人の理事・取締役や清算人などは、破産申立義務を課されることがあります。

破産手続開始の申立書には、破産法および破産規則で定められた事項を記載する必要があります。また、債権者一覧表や財産目録など一定の書類も添付しなければなりません。

また、破産手続開始の申立てに際して、申立人は、裁判所に予納金（官報公告費）を納付しなければなりません。予納金の納付がない場合、破産手続開始の申立ては却下されてしまいます。

破産法を深く知りたい方やもっと詳しく勉強したい方のために、参考書籍を紹介します。

破産法・民事再生法（第5版）
著者：伊藤眞　出版：有斐閣
倒産法研究の第一人者による定番の体系書。民事再生法と一体になっているので分量は多めですが、読みやすいです。難易度は高めですが、第一人者の著書であるため、信頼性は保証されています。

条解破産法（第3版）
著者：伊藤眞ほか　出版：弘文堂
条文ごとに詳細な解説を掲載する逐条の注釈書。破産法の辞書と言ってよいでしょう。破産法の条文解釈に関して知りたいことは、ほとんどカバーできます。持っていて損はありません。金額面を除けば、誰にでもおすすめです。

破産・民事再生の実務（第4版）破産編
編集：永谷典雄ほか　出版：きんざい
東京地裁民事20部（倒産部）の現役裁判官による破産実務の解説書。東京地裁の破産事件を扱う実務家必携の本。実務家でなくても、実際の手続運用を知っておくと、破産法をイメージしやすくなるでしょう。

司法試験・予備試験など資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。

倒産法（LEGAL QUEST）
著者：杉本和士ほか　出版：有斐閣
法科大学院生や司法試験・予備試験受験生向けに書かれた基本書・概説書。破産法だけでなく、倒産法全般について分かりやすくまとめられています。

倒産法講義
著者：野村剛司ほか　出版：日本加除出版
こちらも法学大学院生や司法試験・予備試験受験生向けに書かれた教科書。著者が実務家であるため、実務的な観点が多く含まれていて、手続をイメージしやすいメリットがあります。

倒産法（第3版）伊藤真試験対策講座15
著者：伊藤塾　出版：弘文堂
いわゆる予備校本。予備校本だけあって、実際の出題傾向に沿って内容が絞られており、分かりやすくまとまっています。学習のスタートは、予備校本から始めてもよいのではないでしょうか。