破産手続の費用に関するトリセツ

破産手続開始の申立てにおいては、最低限の破産手続費用として、申立人が「予納金」と呼ばれる一定の金銭を裁判所に納付する必要があります。

破産手続の費用に関する記事一覧

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予納金には、破産手続開始の申立てに際して裁判所に納付する官報公告費と、破産管財人に引き継ぐことになる引継予納金があります。

官報公告費は、概ね1万5000円ほどですが、引継予納金は、大規模な法人破産事件の場合、数百万円に及ぶこともあります。

ただし、東京地方裁判所や大阪地方裁判所など多くの裁判所では、少額管財という引継予納金の額を低額に抑えた運用が行われています。少額管財の場合、引継予納金は最低20万円とされるのが一般的です。

倒産法の基本法が破産法です。破産以外の民事再生法などの倒産法を理解するためにも、破産法を理解しておく必要があります。

この破産法は、司法試験（本試験）や司法試験予備試験の試験科目になっています。分量が多い上に、かなり実務的な科目であるため、イメージも持ちにくい部分があります。

ただし、出題範囲は限られています。そのため、出題範囲に絞って効率的に勉強することが必要です。そのために、予備校や通信講座などを利用するのもひとつの方法でしょう。

破産法を深く知りたい方やもっと詳しく勉強したい方のために、破産法の参考書籍を紹介します。

破産法・民事再生法（第6版）
著者：伊藤眞　出版：有斐閣
倒産法研究の第一人者による定番の体系書。民事再生法と一体になっているので分量は多めですが、読みやすいです。難易度は高めですが、第一人者の著書であるため、信頼性は保証されています。

条解破産法（第3版）
著者：伊藤眞ほか　出版：弘文堂
条文ごとに詳細な解説を掲載する逐条の注釈書。破産法の辞書と言ってよいでしょう。破産法の条文解釈に関して知りたいことは、ほとんどカバーできます。持っていて損はありません。金額面を除けば、誰にでもおすすめです。

破産・民事再生の実務（第4版）民事再生・個人再生編
編集：永谷典雄ほか　出版：きんざい
東京地裁民事20部（倒産部）の現役裁判官による破産実務の解説書。東京地裁の破産事件を扱う実務家必携の本。実務家でなくても、実際の手続運用を知っておくと、破産法をイメージしやすくなるでしょう。

司法試験・予備試験など資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。

倒産法（LEGAL QUEST）
著者：杉本和士ほか　出版：有斐閣
法科大学院生や司法試験・予備試験受験生向けに書かれた基本書・概説書。破産法だけでなく、倒産法全般について分かりやすくまとめられています。

倒産法講義
著者：野村剛司ほか　出版：日本加除出版
こちらも法学大学院生や司法試験・予備試験受験生向けに書かれた教科書。著者が実務家であるため、実務的な観点が多く含まれていて、手続をイメージしやすいメリットがあります。

倒産法（第3版）伊藤真試験対策講座15
著者：伊藤塾　出版：弘文堂
いわゆる予備校本。予備校本だけあって、実際の出題傾向に沿って内容が絞られており、分かりやすくまとまっています。学習のスタートは、予備校本から始めてもよいのではないでしょうか。