破産管財人には、破産手続を遂行していくための権限が与えられています。また、適正な業務遂行を確保するため、破産管財人には法的な義務や責任が課されています。
破産管財人の権限等に関する記事一覧
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破産管財人の権限等に関する概要
破産管財人には、破産手続を遂行していくための権限が与えられています。また、適正な業務遂行を確保するため、破産管財人には法的な義務や責任が課されています。
破産管財人は、破産手続全般の遂行者です。そのため、財産の調査・管理処分、債権の調査・弁済または配当など破産管財人の職務は多岐にわたります。個人破産の場合には免責の調査も破産管財人の職務です。
これら調査等の職務を円滑にするため、破産管財人には、破産者や破産法人の代表者などに破産関する説明を請求する権限が与えられています。また、法人破産の場合には、子会社などに対する説明請求権も認められます。
また、説明請求だけでなく、破産管財人は、破産者や破産法人の子会社等が有する物件を検査する権限も与えられています。破産者が説明請求や物件検査を拒んだ場合、刑罰を科されることもあります。
破産管財人は、各種調査のため、第三者に照会を行うことがあります。この場合、破産管財人は、裁判所の調査嘱託や文書送付嘱託を利用することも可能です。また、弁護士会照会を利用するケースもあります。
このように破産管財人には広汎な権限があるため、不正を防止する必要があります。そこで、破産管財人には、善管注意義務・公正中立義務・忠実義務・報告義務などの各種法的義務が課されています。
破産法と資格試験
倒産法の基本法が破産法です。破産以外の民事再生法などの倒産法を理解するためにも、破産法を理解しておく必要があります。
この破産法は、司法試験（本試験）や司法試験予備試験の試験科目になっています。分量が多い上に、かなり実務的な科目であるため、イメージも持ちにくい部分があります。
ただし、出題範囲は限られています。そのため、出題範囲に絞って効率的に勉強することが必要です。そのために、予備校や通信講座などを利用するのもひとつの方法でしょう。
- 司法試験・予備試験も対応
- スマホ・PC・タブレットで学べるオンライン講座
- 有料受講者数20万人以上・低価格を実現
参考書籍
破産法を深く知りたい方やもっと詳しく勉強したい方のために、破産法の参考書籍を紹介します。
破産法・民事再生法（第6版）
著者：伊藤 眞 出版：有斐閣
倒産法研究の第一人者による定番の体系書。民事再生法と一体になっているので分量は多めですが、読みやすいです。難易度は高めですが、第一人者の著書であるため、信頼性は保証されています。
条解破産法（第3版）
著者：伊藤 眞ほか 出版：弘文堂
条文ごとに詳細な解説を掲載する逐条の注釈書。破産法の辞書と言ってよいでしょう。破産法の条文解釈に関して知りたいことは、ほとんどカバーできます。持っていて損はありません。金額面を除けば、誰にでもおすすめです。
破産・民事再生の実務（第4版）民事再生・個人再生編
編集：永谷典雄ほか 出版：きんざい
東京地裁民事20部（倒産部）の現役裁判官による破産実務の解説書。東京地裁の破産事件を扱う実務家必携の本。実務家でなくても、実際の手続運用を知っておくと、破産法をイメージしやすくなるでしょう。
司法試験・予備試験など資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。
倒産法（LEGAL QUEST）
著者：杉本和士ほか 出版：有斐閣
法科大学院生や司法試験・予備試験受験生向けに書かれた基本書・概説書。破産法だけでなく、倒産法全般について分かりやすくまとめられています。
倒産法講義
著者：野村剛司ほか 出版：日本加除出版
こちらも法学大学院生や司法試験・予備試験受験生向けに書かれた教科書。著者が実務家であるため、実務的な観点が多く含まれていて、手続をイメージしやすいメリットがあります。
倒産法（第3版）伊藤真試験対策講座15
著者：伊藤塾 出版：弘文堂
いわゆる予備校本。予備校本だけあって、実際の出題傾向に沿って内容が絞られており、分かりやすくまとまっています。学習のスタートは、予備校本から始めてもよいのではないでしょうか。
