遺言の撤回に関するトリセツ

遺言者は、いつでも、何度でも、自ら作成した遺言を撤回できます（遺言撤回自由の原則。民法1022条）。

遺言の撤回に関する記事一覧

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遺言を作成した人（遺言者）が、その生存中に、自身が作成した遺言の効力発生を欲しないことを理由として、その遺言がなかったものとする行為のことを言います。

遺言者は、いつでも、何度でも、自ら作成した遺言を撤回できます（遺言撤回自由の原則。民法1022条）。ただし、遺言を撤回するには、遺言の方式に従って撤回をしなければ撤回の効力を生じないのが原則です。

もっとも、遺言者が撤回の意思表示をしたことが明らかであると言える一定の場合には、遺言を撤回したものとみなされる（擬制される）ことがあります。例えば、遺言作成後に、新たに内容の抵触する遺言を作成し直した場合などです。

民法は、私法の基本法です。我々の生活に最も身近な法律です。

そのため、例えば、司法試験（本試験）、司法試験予備試験、司法書士試験、行政書士試験、宅建試験、マンション管理士試験・・・など、実に多くの資格試験の試験科目になっています。

これら法律系資格の合格を目指すなら、民法を攻略することは必須条件です。

とは言え、民法は範囲も膨大です。メリハリを付けないと、いくら時間があっても合格にはたどり着けません。効率的に試験対策をするには、予備校や通信講座などを利用するのもひとつの方法でしょう。

STUDYing（スタディング）
・司法試験・予備試験も対応
・スマホ・PC・タブレットで学べるオンライン講座
・有料受講者数20万人以上・低価格を実現

本サイトでも民法について解説していますが、より深く知りたい方や資格試験勉強中の方のために、民法の参考書籍を紹介します。

逐条解説改正相続法
著者：堂薗幹一郎など　出版：商事法務
民法改正に対応した逐条解説書。相続を扱う実務家向けですが、持っていると何かと便利です。立法担当者や現役裁判官による著書であるため、内容に信頼性があります。

資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。

民法（全）（第3版補訂版）
著者：潮見佳男　出版：有斐閣
1冊で民法総則から家族法まで収録されています。基本書というより入門書に近いでしょう。民法全体を把握するのにはちょうど良い本です。

民法VI 親族・相続（LEGAL QUEST）第8版
著者：前田陽一ほか　出版：有斐閣
家族法全体の概説書。条文・判例から書かれているので、学習の早い段階から利用できます。情報量もあるので、資格試験の基本書として十分でしょう。

親族・相続（伊藤真試験対策講座12）第4版
著者：伊藤真　出版：弘文堂
いわゆる予備校本。予備校本だけあって、実際の出題傾向に沿って内容が絞られており、分かりやすくまとまっています。民法は範囲が膨大なので、学習のスタートは、予備校本から始めてもよいのではないでしょうか。