遺言（いごん・ゆいごん）とは、被相続人の最終の意思表示のことです。遺言を作成しておくことにより、相続財産の承継について、被相続人の意思を反映させることが可能です。
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遺言の概要
遺言（いごん・ゆいごん）とは、被相続人の最終の意思表示のことです。遺言を作成しておくことにより、相続財産の承継について、被相続人の意思を反映させることが可能です。
遺言は、私的自治・法律行為自由の原則を拡張し、その個人の法律関係に関する意思をその個人の死後においても効果を生ずるようにした制度です死後の法理関係を形成できることを「遺言自由の原則」ということがあります。
もっとも、遺言に書いておけば何でも法的な効力が発生するというものでもありません。法的効力が生じる事項は限定されます。これを「法定遺言事項」といいます。例えば、遺贈、相続分の指定、遺産分割方法の指定、相続させる旨の遺言などがあります。
この遺言は、法律の定める方式に従って作成したものでなければ、法的効力を生じません。遺言の方式には、普通方式と特別方式があります。普通方式には、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言があります。
遺言事項には、遺言を実現するために一定の行為をしなければならないものもあります。遺言を実現する行為をすることを遺言の執行と言います。遺言者は、遺言で遺言執行者を指定することもできます。
遺言自由の原則の裏返しとして、遺言撤回自由の原則が認められています。そのため、遺言者は、作成した遺言をいつでも撤回できます（遺言撤回自由の原則）。ただし、遺言を撤回するためには、遺言の方式に従って撤回する必要があります。
民法と資格試験
民法は、私法の基本法です。我々の生活に最も身近な法律です。
そのため、例えば、司法試験（本試験）、司法試験予備試験、司法書士試験、行政書士試験、宅建試験、マンション管理士試験・・・など、実に多くの資格試験の試験科目になっています。
これら法律系資格の合格を目指すなら、民法を攻略することは必須条件です。
とは言え、民法は範囲も膨大です。メリハリを付けないと、いくら時間があっても合格にはたどり着けません。効率的に試験対策をするには、予備校や通信講座などを利用するのもひとつの方法でしょう。
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参考書籍
本サイトでも民法について解説していますが、より深く知りたい方や資格試験勉強中の方のために、民法の参考書籍を紹介します。
逐条解説 改正相続法
著者：堂薗幹一郎など 出版：商事法務
民法改正に対応した逐条解説書。相続を扱う実務家向けですが、持っていると何かと便利です。立法担当者や現役裁判官による著書であるため、内容に信頼性があります。
資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。
民法（全）（第3版補訂版）
著者：潮見佳男 出版：有斐閣
1冊で民法総則から家族法まで収録されています。基本書というより入門書に近いでしょう。民法全体を把握するのにはちょうど良い本です。
民法VI 親族・相続 （LEGAL QUEST）第8版
著者：前田陽一ほか 出版：有斐閣
家族法全体の概説書。条文・判例から書かれているので、学習の早い段階から利用できます。情報量もあるので、資格試験の基本書として十分でしょう。
親族・相続（伊藤真試験対策講座12）第4版
著者：伊藤真 出版：弘文堂
いわゆる予備校本。予備校本だけあって、実際の出題傾向に沿って内容が絞られており、分かりやすくまとまっています。民法は範囲が膨大なので、学習のスタートは、予備校本から始めてもよいのではないでしょうか。
