遺留分侵害額請求のトリセツ

遺留分を侵害する遺言（遺贈）や贈与等があった場合、遺留分を侵害された相続人（遺留分権利者）は、その遺贈や贈与を受けた受遺者・受贈者に対し、遺留分侵害額に相当する金銭の支払いを請求できます。これを「遺留分侵害請求」といいます。

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遺留分侵害請求できる遺留分権利者は、兄弟姉妹を除く法定相続人、その代襲相続人、承継人です。相手方は、受遺者または受贈者です。受遺者と受贈者がいるときは、まず受遺者が負担し、不足する場合に受贈者が負担することになります。

この遺留分侵害額請求権は、相続開始と遺留分を侵害する贈与または遺贈があったことを知った時から１年間、あるいは相続開始時から10年経過によって請求できなくなります。

遺留分侵害額の算定式は、以下のとおりです。

【遺留分侵害額＝（被相続人が相続開始時に有していた積極財産＋生前贈与財産－相続債務の全額）× 総体的遺留分 × 法定相続分－遺留分権利者が受けた遺贈・特別受益に該当する生前贈与の額－遺留分権利者が相続によって取得する遺産の額＋遺留分権利者が負担する相続債務の額】

民法は、私法の基本法です。我々の生活に最も身近な法律です。

そのため、例えば、司法試験（本試験）、司法試験予備試験、司法書士試験、行政書士試験、宅建試験、マンション管理士試験・・・など、実に多くの資格試験の試験科目になっています。

これら法律系資格の合格を目指すなら、民法を攻略することは必須条件です。

とは言え、民法は範囲も膨大です。メリハリを付けないと、いくら時間があっても合格にはたどり着けません。効率的に試験対策をするには、予備校や通信講座などを利用するのもひとつの方法でしょう。

STUDYing（スタディング）
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本サイトでも民法について解説していますが、より深く知りたい方や資格試験勉強中の方のために、民法の参考書籍を紹介します。

逐条解説改正相続法
著者：堂薗幹一郎など　出版：商事法務
民法改正に対応した逐条解説書。相続を扱う実務家向けですが、持っていると何かと便利です。立法担当者や現役裁判官による著書であるため、内容に信頼性があります。

資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。

民法（全）（第3版補訂版）
著者：潮見佳男　出版：有斐閣
1冊で民法総則から家族法まで収録されています。基本書というより入門書に近いでしょう。民法全体を把握するのにはちょうど良い本です。

民法VI 親族・相続（LEGAL QUEST）第8版
著者：前田陽一ほか　出版：有斐閣
家族法全体の概説書。条文・判例から書かれているので、学習の早い段階から利用できます。情報量もあるので、資格試験の基本書として十分でしょう。

親族・相続（伊藤真試験対策講座12）第4版
著者：伊藤真　出版：弘文堂
いわゆる予備校本。予備校本だけあって、実際の出題傾向に沿って内容が絞られており、分かりやすくまとまっています。民法は範囲が膨大なので、学習のスタートは、予備校本から始めてもよいのではないでしょうか。