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代襲相続人

死亡や相続欠格・推定相続人の廃除により相続権を失った人に代わって、その人の子が同一順位で相続人となる制度のことを「代襲相続」といい、代襲相続を受ける人を「代襲相続人」といいます。

代襲相続人の記事一覧

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代襲相続人の概要

死亡や相続欠格・推定相続人の廃除により相続権を失った人に代わって、その人の子が同一順位で相続人となる制度のことを「代襲相続」といい、代襲相続を受ける人を「代襲相続人」といいます。

代襲相続が発生するためには,以下の要件が必要となります。

  • 子または兄弟姉妹が相続人(被代襲者)となる場合であること
  • 代襲原因があること
  • 相続開始時に被代襲者の子(代襲相続人)が現存していること
  • 代襲相続人が被相続人の直系卑属であること

この代襲相続人が相続開始時にすでに死亡しているような場合、さらにその代襲相続人の子が相続財産を受け継ぐことになります。これを再代襲相続といいます。さらに要件を満たしていれば、再々代襲相続、再々々代襲相続・・・も可能です。

もっとも、再代襲相続が認められるのは、子と直系尊属が法定相続人であった場合に限ります。兄弟姉妹が法定相続人であった場合には、再代襲相続は認められません(ただし、昭和55年12月31日以前に開始された相続については、兄弟姉妹が相続人の場合でも再代襲相続が開始されます。)。

民法と資格試験

民法は、私法の基本法です。我々の生活に最も身近な法律です。

そのため、例えば、司法試験(本試験)、司法試験予備試験、司法書士試験、行政書士試験、宅建試験、マンション管理士試験・・・など、実に多くの資格試験の試験科目になっています。

これら法律系資格の合格を目指すなら、民法を攻略することは必須条件です。

とは言え、民法は範囲も膨大です。メリハリを付けないと、いくら時間があっても合格にはたどり着けません。効率的に試験対策をするには、予備校や通信講座などを利用するのもひとつの方法でしょう。

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・司法試験・予備試験も対応
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・有料受講者数20万人以上・低価格を実現

参考書籍

本サイトでも民法について解説していますが、より深く知りたい方や資格試験勉強中の方のために、民法の参考書籍を紹介します。

逐条解説 改正相続法
著者:堂薗幹一郎など 出版:商事法務
民法改正に対応した逐条解説書。相続を扱う実務家向けですが、持っていると何かと便利です。立法担当者や現役裁判官による著書であるため、内容に信頼性があります。

資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。

民法(全)(第3版補訂版)
著者:潮見佳男 出版:有斐閣
1冊で民法総則から家族法まで収録されています。基本書というより入門書に近いでしょう。民法全体を把握するのにはちょうど良い本です。

民法VI 親族・相続 (LEGAL QUEST)第8版
著者:前田陽一ほか  出版:有斐閣
家族法全体の概説書。条文・判例から書かれているので、学習の早い段階から利用できます。情報量もあるので、資格試験の基本書として十分でしょう。

親族・相続(伊藤真試験対策講座12)第4版
著者:伊藤真 出版:弘文堂
いわゆる予備校本。予備校本だけあって、実際の出題傾向に沿って内容が絞られており、分かりやすくまとまっています。民法は範囲が膨大なので、学習のスタートは、予備校本から始めてもよいのではないでしょうか。

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