相続人の同時存在の原則とは？例外や同時死亡の推定・代襲相続との関係を解説

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

相続人の同時存在の原則とは？

遺産相続は、被相続人の財産も含めた権利義務の一切が相続人に包括的に承継される制度です。

この相続制度には、大原則があります。それは、相続が開始された時に相続人が存在していなければ、権利義務の承継はなされないとする原則です。これを「相続人の同時存在の原則」といいます。

被相続人が亡くなった時に生きている人でなければ、相続人にはなれないのです。

例えば、Ａの相続人として、配偶者Ｂ、子Ｃがいたとして、Ａが亡くなった時点で、すでにＢは亡くなっていた場合、Ｂには相続が発生しません。

なお、被相続人が亡くなった時（相続開始時）に生存していればよいので、その後に亡くなったとしても相続人の資格が失われることはありません。この場合は、亡くなった人を被相続人とする別の相続が開始されるだけです。

同時存在の例外

民法 第886条

• 第1項　胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。
• 第2項　前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない。

引用元：e-Gov法令検索

同時存在の原則には、例外があります。それは、胎児の取扱いです。

胎児は、母親のお腹の中にはいるもののまだ生まれてきていませんから、法律上の「人」ではありません。

したがって、相続が開始した時にまだ胎児の場合、法律上の「人」として存在しているといえないので、同時存在の原則により、相続人になれないのが原則です。

しかし、胎児であっても人となるべき存在です。出生の時期の違いによって相続人になれる者となれない者に分かれるとすると、不公平を生じます。

そこで、例外的に「胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす」ものとされています（出生擬制。民法886条1項）。

そのため、被相続人の子や兄弟姉妹が母親のお腹の中にいる胎児である間に相続が発生した場合であっても、その胎児が出生すれば、相続人になれます。

同時存在の原則に関連する制度

同時存在の原則に関連する制度として、「同時死亡の推定」と「代襲相続」の制度があります。

同時死亡の推定

同時存在の原則と似たような名称の制度に同時死亡の推定があります。ただし、関連性があり、名称も似てはいますが、まったく別の制度です。

同時死亡の推定とは、「数人の者が死亡した場合において、そのうちの一人が他の者の死亡後になお生存していたことが明らかでないときは、これらの者は、同時に死亡したものと推定する」制度です（民法32条の2）。

例えば、同じ飛行機事故などで被相続人と相続人が死亡し、どちらが先に亡くなったかが分からない場合に、両者が同時に亡くなったものと推定されます。

被相続人と相続人となるはずの人に同時死亡の推定が適用される場合、両者は同時に亡くなっていると推定されるため、被相続人の死亡時に相続人が生存していたとはいえず、同時存在の原則により、相続人になれません。

ただし、あくまで推定であるため、実際は別々の時に死亡したことを証明できれば、推定は覆されます。

上記の事例でも、相続人となるべき人の方が被相続人より後に死亡したことが証明されれば、相続人になります。

代襲相続

代襲相続とは、被相続人が亡くなった時に、法定相続人である子または兄弟姉妹がすでに亡くなっていたり、何らかの事情により相続権を失っていた場合（相続放棄を除く）に、その法定相続人の子が、法定相続人に代わって（代襲相続人として）相続人の資格を取得する制度です（民法887条2項、889条2項）。

同時存在の原則からすれば、相続開始時に相続人が死亡している以上、相続は発生しないはずですが、特別にその相続人の子に相続をさせるため、その相続人の子を代襲相続人として権利義務を承継させるのが、代襲相続です。

代襲相続人には、被代襲者である法定相続人と同じ立場で相続人になる資格を認められます。

例えば、被相続人Ａが亡くなった時に、すでに子Ｂが亡くなっていた場合、そのＢに子Ｃ（Ａからみると孫）がいたときは、ＣがＢに代わってＡの遺産を相続することになります。

民法と資格試験

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参考書籍

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