住宅資金特別条項（住宅ローン特則）

個人再生においては「住宅資金貸付債権に関する特則」が設けられています。一般には「住宅資金特別条項」と呼ばれています。「住宅ローン特則」などと呼ばれることもあります。

住宅資金特別条項（住宅ローン特則）の記事一覧

• 個人再生の住宅資金特別条項（住宅ローン特則）とは？
• 住宅ローンの残っている自宅を処分せずに借金を整理する方法とは？

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債務整理のトリセツ

個人の借金問題解決の法的手段のことをまとめて「債務整理（さいむせいり）」と呼んでいます。このカテゴリーでは、「債務整理」に関する記事をまとめています。

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住宅資金特別条項（住宅ローン特則）の概要

個人再生においては「住宅資金貸付債権に関する特則」が設けられています。一般には「住宅資金特別条項」と呼ばれています。「住宅ローン特則」などと呼ばれることもあります。

住宅資金特別条項を利用できる場合、住宅ローンを通常どおり（または若干のリスケジュールをして）支払い続けることによって自宅を維持しつつ、住宅ローン以外の借金を個人再生によって債務整理することが可能となります。

自己破産の場合、住宅ローンの残っている自宅は処分されます。任意整理で住宅ローン以外の債務を任意整理する方法もありますが、債務の減額は難しいでしょう。

そのため、住宅ローンの残っている自宅を維持したまま債務整理をする方法としては、個人再生の住宅資金特別条項を利用する方法が最も確実です。

ただし、住宅資金特別条項を利用するためには、個人再生の要件を満たしていることはもちろん、さらに、住宅資金特別条項に固有の要件も満たしていなければならないため、利用のハードルはそれほど低くありません。

住宅資金特別条項に固有の要件とは、まず住宅資金特別条項を再生計画に定めることができる要件を満たしていることが必要です。その上で、住宅資金特別条項を定めた再生計画の認可要件も満たしている必要があります。

住宅資金特別条項に定められる内容としては、①正常返済型（そのまま型）、②期限の利益回復型、③リスケジュール型、④元本猶予期間併用型、⑤合意型があります。実務では、そのまま型や合意型が多いでしょう。

そのまま型を利用するには、住宅ローンの返済を再生手続開始後も継続していく必要があります。そのため、裁判所に一部弁済許可を申し立て、住宅ローンだけは返済を継続していく許可をしてもらわなければなりません。

住宅資金特別条項を定めた再生計画が認可されると、住宅ローンを住宅資金特別条項に定めた内容に従って従前のとおり（またはリスケして）返済を継続していくことができます。これにより、住宅を失わずに済むことになります。

弁護士の探し方

「個人再生をしたいけど、どの弁護士に頼めばいいのか分からない」
という人は多いのではないでしょうか。

現在では、多くの法律事務所が個人再生を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、個人再生を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。

しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。

債務整理の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。

そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。

ちなみに、個人再生の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。

弁護士法人東京ロータス法律事務所

• 相談無料（無料回数制限なし）
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弁護士法人ひばり法律事務所

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参考書籍

本サイトでも個人再生について解説していますが、より深く知りたい方のために、個人再生の参考書籍を紹介します。

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