貸金三法 貸金三法とは？
クレサラ問題・債務整理において必ず知っておかなければならない「利息制限法」「金業法」「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律（出資法）」の３つの法律のことを「貸金三法」と呼んでいます。このページでは、貸金三法について説明します。
利息
貸金三法 
引き直し計算 利息制限法違反の充当指定特約を無効とした最高裁判所第三小法廷昭和43年10月29日判決とは？
利息制限法の制限超過利息に関する当事者間での充当指定の特約は無効であると判断した判例として、最高裁判所第三小法廷昭和43年10月29日判決があります。このページでは、この最三小判昭和43年10月29日について説明します。
引き直し計算 制限超過利息の元本充当を認めた最高裁判所大法廷昭和39年11月18日判決とは？
利息制限法所定の制限利率を超える利息が元本に充当されることをはじめて判断した判例として，最高裁判所大法廷昭和39年11月18日判決があります。このページでは、制限超過利息の元本充当を認めた最高裁判所大法廷昭和39年11月18日判決について説明します。
引き直し計算 引き直し計算（利息計算・元本充当計算）とは？
引き直し計算とは、貸金業者との間で行ってきたすべての取引を利息制限法所定の制限利率に直して正式な債務残高に計算をし直していくという計算手法のことをいいます。このページでは、引き直し計算（利息計算・元本充当計算）について説明します。
取引履歴の開示 取引履歴の開示請求とは？
債務整理を行う場合，弁護士等から各債権者宛てに受任通知を送付して取立を停止させるのと同時に，取引履歴の開示も請求します。貸金業者には，取引履歴を開示しなければならない法的義務があります。このページでは、取引履歴の開示請求について説明します。
任意整理 任意整理の手続はどのような流れで進むのか？
任意整理では，弁護士等が各債権者に対して受任通知を発送して取立てを停止させ、取引履歴をもとに引き直し計算を行って正確な債務額を確定させます。その上で、交渉して和解をします。このページでは、任意整理の手続はどのような流れで進むのかについて説明します。
任意整理の和解 任意整理ではどのような和解・合意をするのか？
任意整理においては、最終的に、債権者との間で、債務残高を確定し、それについて長期の分割払いや利息のカットを定める和解契約を締結することになります。このページでは、任意整理ではどのような和解・合意をするのかについて説明します。
債務整理共通の手続 債務整理に共通する債権調査手続とは？どのような流れで進むのかも解説
債務整理には、自己破産・個人再生・任意整理・過払い金返還請求などさまざまな手続がありますが、いずれをとるにしてもやらなければならない共通する手続もあります。このページでは、債務整理に共通する手続はどのような流れで進むのかについて説明します。
住宅資金特別条項（住宅ローン特則） 個人再生の住宅資金特別条項（住宅ローン特則）とは？
個人再生には「住宅資金貸付債権に関する特則（’住宅資金特別条項）」が設けられています。住宅資金特別条項を利用すると、住宅ローンの残る自宅を処分せずに債務整理が可能です。このページでは、住宅資金特別条項（住宅ローン特則）について説明します。
任意整理のデメリット 任意整理にはどのようなデメリット・短所があるのか？
任意整理は自己破産や個人再生に比べれば制限は少ないものの，何のデメリットもないわけではありません。任意整理にも、ブラックリスト登録などのデメリットがあります。このページでは、任意整理にはどのようなデメリット・短所があるのかについて説明します。