推定相続人の廃除が認められる事例とは？廃除事由の裁判例も紹介

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

推定相続人の廃除事由

民法 第892条

• 遺留分を有する推定相続人（相続が開始した場合に相続人となるべき者をいう。以下同じ。）が、被相続人に対して虐待をし、若しくはこれに重大な侮辱を加えたとき、又は推定相続人にその他の著しい非行があったときは、被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

引用元：e-Gov法令検索

遺留分を有する推定相続人（相続開始後に相続人となる予定の人）に一定の事由があった場合、被相続人は、この推定相続人の相続権をはく奪することができます。これを推定相続人の廃除といいます（民法892条）。

この推定相続人の廃除が認められるのは、一定の事由がある場合に限られます。この廃除の原因となる一定の事由のことを「廃除事由」といいます。

推定相続人の廃除事由は、以下のとおりです。

廃除事由の判断は厳格

上記のとおり、法は3つの廃除事由を定めています（民法892条）。

しかし、相続廃除は、推定相続人から相続権のすべてをはく奪する制度です。

相続分を減少させることは遺言によってもできますが、この廃除は、それにとどまらず、法定相続人の最低限度の権利として保障している遺留分まではく奪する強力な効果を持っています。

そのため、裁判所も、相続廃除の適用には非常に慎重です。

家族的共同関係（相続的協同関係）の破壊

廃除事由に該当するかどうかは、推定相続人から遺留分さえも剥奪することが正当と言えるほどの行為であるか否かが判断の基準です（名古屋高金沢支決平成2年5月16日）。

具体的には、推定相続人の行為によって家族的共同関係（相続的協同関係）が修復できないほどに破壊されたと言える場合に、廃除事由があると判断されます。

仮に暴行や侮辱などがあっても、一時的なものに過ぎず、家族的共同関係を修復不可能な程度に破壊したと言えない場合、廃除事由があるとは認められません。

実際には、この家族的共同関係を修復できないほどに破壊する虐待・重大な侮辱・著しい非行と認定されるのは、犯罪やそれに準ずるほどに悪質な場合に限られるといわれています。

客観的な判断が必要

被相続人が虐待・侮辱・非行を受けたと主観的に感じていただけでは、廃除事由があるとは判断されません。

客観的にみて、虐待・重大な侮辱・著しい非行があると判断できることが必要です（東京高決平成8年9月2日）。

被相続人側の事情も考慮される

推定相続人の廃除事由に該当するか否かの判断には、推定相続人側の行為だけでなく、被相続人側の事情が考慮される場合もあります。

推定相続人の暴行や暴言・非行が、相続人の行為によって誘発されたものである場合には、廃除が認められないケースがあります。

例えば、被相続人が挑発的な言動や不利益を与える行動をしたために、被相続人が逆上して暴行などに及んだケースでは、廃除が認められないとする裁判例もあります（名古屋高裁平成2年5月16日判決など）。

実際の相続廃除事由の認容率

推定相続人の廃除は、全国で年間200件ほど家庭裁判所に申し立てられていますが、そのうちで実際に廃除が認容されるのは、30件程度です。

申し立てられること自体少ないですが、認められるのはもっと少なく、20パーセント程度しか認められません。かなり厳格な判断がされているのです。

廃除事由1：被相続人に対する虐待

推定相続人の廃除事由である虐待とは、被相続人に身体的または精神的に耐えがたい苦痛を与える行為を意味します。

暴行を加えて肉体に苦痛を与えるような身体的虐待だけでなく、暴言や無視（ネグレクト）などにより精神的な苦痛を与える場合も虐待に含まれます。

ただし、前記のとおり、廃除事由の判断は厳格であるため、虐待と認定されるのは、家族的協同感懐を修復不可能なほどに破壊するほどの暴行や暴言でなければなりません。

例えば、以下のような要素を考慮して判断されることになるでしょう。

具体的にどのような場合に「虐待」として認められるかは、裁判例を検討する必要があります。

虐待が認められた裁判例

例えば、以下のケースでは、「虐待」が認められています。

廃除事由2：被相続人に対する重大な侮辱

被相続人に対する「重大な侮辱」も、廃除事由に該当します。

侮辱とは、人の名誉または名誉感情を害する行為です。廃除事由となるのは、侮辱行為のうちで重大なものに限られます。

ただし、前記のとおり、廃除事由の判断は厳格であるため、重大な侮辱と認定されるのは、家族的協同感懐を修復不可能なほどに破壊するほどの暴言でなければなりません。

例えば、以下のような要素を考慮して判断されることになるでしょう。

具体的にどのような場合に「重大な侮辱」として認められるかは、裁判例を検討する必要があります。

重大な侮辱が認められた裁判例

例えば、以下のケースでは、重大な侮辱に当たると認められています。

廃除事由3：その他の著しい非行

廃除事由には、虐待や重大な侮辱だけでなく、その他の著しい非行もあります。

著しい非行とは、虐待・侮辱以外で、推定相続人から遺留分さえも剥奪することが正当と言えるほどの行為を指します。単なる非行ではなく、「著しい」非行でなければ、廃除事由になりません。

具体的には、以下のような行為が著しい非行に該当するものとして挙げられます。

もちろん上記行為だけに限られませんが、家族的協同感懐を修復不可能なほどに破壊するほどの行為でなければなりません。単純に素行が不良だった程度では、廃除事由として認められることはないでしょう。

ただし、単独では著しい非行とはいえない場合であっても、複数の非行行為が積み重なり、その結果家族としての協力関係や信頼関係が失われているとみられるような場合には、廃除が認められる裁判例はあります。

著しい非行を認めた裁判例

例えば、以下のケースでは、著しい非行が認められています。

被相続人以外の者への非行

相続廃除事由となる「虐待」や「重大な侮辱」の相手方は被相続人です。被相続人以外の者への虐待や重大な侮辱は、相続廃除事由には該当しません。

他方、「著しい非行」の相手方は、被相続人に限られないと解されています。

そのため、被相続人以外の者への著しい非行があった場合でも、相続廃除事由に該当するケースがあります（広島高裁岡山支部昭和53年8月2日決定）。

相続廃除が認められなかった事例

前記のとおり、推定相続人の廃除はかなり厳格に判断されます。そのため、廃除事由が認められないケースは多いです。

廃除が認められなかったケースとして代表的な裁判例には、以下のものがあります。

相続廃除事由と欠格事由の違い

推定相続人の廃除と同じく、相続人の資格を失わせる制度として「相続欠格」があります。

相続欠格とは、民法891条で定める事由がある者が、相続権を失う制度です。相続欠格は、民法891条で定める相続欠格事由がある場合に認められます。

この相続欠格事由と、推定相続人の廃除が認められる相続廃除事由には、以下のような違いがあります。

相続廃除事由と相続欠格事由の内容の違い

相続廃除事由が、虐待・重大な侮辱・著しい非行であるのに対し、相続欠格事由は、以下のものとなっています。

いずれも、被相続人との関係性を破壊するものではありますが、具体的な内容には違いがあるので、確認しておきましょう。

相続廃除事由と相続欠格事由の趣旨の違い

相続欠格事由は、被相続人との関係を破壊するだけでなく、相続制度そのものの秩序を破壊する行為が規定されています。

そのため、推定相続人の廃除をするかどうかは被相続人の意思に委ねられているのに対し、相続欠格は、被相続人の意思にかかわらず、欠格事由に該当するだけで相続権が失われるものとされています。

廃除事由と欠格事由を混同しないように注意しましょう。

推定相続人の廃除と相続欠格の違い（まとめ表）

比較項目	推定相続人の廃除	相続欠格
主たる制度趣旨	被相続人の意思の尊重	相続秩序の維持（相続秩序を害した者に対する民事的制裁）
対象者	推定相続人（遺留分のある被相続人の子・直系尊属・配偶者。兄弟姉妹を除く）	すべての法定相続人（兄弟姉妹を含む）
条件事由	廃除事由（民法892条）	相続欠格事由（民法891条）
手続の要否	家庭裁判所の審判 市区町村役場への届出	不要
取消しの可否	取消し可能（ただし、家庭裁判所での取消審判が必要）	取消し不可

民法と資格試験

民法は、私法の基本法です。我々の生活に最も身近な法律です。

そのため、例えば、司法試験（本試験）、司法試験予備試験、司法書士試験、行政書士試験、宅建試験、マンション管理士試験・・・など、実に多くの資格試験の試験科目になっています。

これら法律系資格の合格を目指すなら、民法を攻略することは必須条件です。

とは言え、民法は範囲も膨大です。メリハリを付けないと、いくら時間があっても合格にはたどり着けません。効率的に試験対策をするには、予備校や通信講座などを利用するのもひとつの方法でしょう。

参考書籍

本サイトでも民法について解説していますが、より深く知りたい方や資格試験勉強中の方のために、民法の参考書籍を紹介します。

資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。