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相続人となる資格に欠けることを「相続欠格」といいます。どのような場合に相続欠格となるかは民法に定めがあります。

相続欠格の記事一覧

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相続人となる資格に欠けることを「相続欠格」といいます。どのような場合に相続欠格となるかは民法に定めがあります（民法891条各号）。

故意に被相続人または相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、または至らせようとしたために、刑に処せられた者（第1号）
被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、または殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。（第2号）
詐欺または強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、または変更することを妨げた者（第3号）
詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、または変更させた者（第4号）
相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者（第5号）

3号から5号の遺言に不当に干渉する場合については、明文はないものの、「不当な利益を得る目的」が要件として必要であると解されています。

民法は、私法の基本法です。我々の生活に最も身近な法律です。

そのため、例えば、司法試験（本試験）、司法試験予備試験、司法書士試験、行政書士試験、宅建試験、マンション管理士試験・・・など、実に多くの資格試験の試験科目になっています。

これら法律系資格の合格を目指すなら、民法を攻略することは必須条件です。

とは言え、民法は範囲も膨大です。メリハリを付けないと、いくら時間があっても合格にはたどり着けません。効率的に試験対策をするには、予備校や通信講座などを利用するのもひとつの方法でしょう。

STUDYing（スタディング）
・司法試験・予備試験も対応
・スマホ・PC・タブレットで学べるオンライン講座
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本サイトでも民法について解説していますが、より深く知りたい方や資格試験勉強中の方のために、民法の参考書籍を紹介します。

逐条解説改正相続法
著者：堂薗幹一郎など　出版：商事法務
民法改正に対応した逐条解説書。相続を扱う実務家向けですが、持っていると何かと便利です。立法担当者や現役裁判官による著書であるため、内容に信頼性があります。

資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。

民法（全）（第3版補訂版）
著者：潮見佳男　出版：有斐閣
1冊で民法総則から家族法まで収録されています。基本書というより入門書に近いでしょう。民法全体を把握するのにはちょうど良い本です。

民法VI 親族・相続（LEGAL QUEST）第8版
著者：前田陽一ほか　出版：有斐閣
家族法全体の概説書。条文・判例から書かれているので、学習の早い段階から利用できます。情報量もあるので、資格試験の基本書として十分でしょう。

親族・相続（伊藤真試験対策講座12）第4版
著者：伊藤真　出版：弘文堂
いわゆる予備校本。予備校本だけあって、実際の出題傾向に沿って内容が絞られており、分かりやすくまとまっています。民法は範囲が膨大なので、学習のスタートは、予備校本から始めてもよいのではないでしょうか。