民法891条3号4号5号の相続欠格に「不当な利益の目的」は必要か？

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

民法891条5号の相続欠格事由

民法 第891条

• 次に掲げる者は、相続人となることができない。
• 第1号　故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者
• 第2号　被相続人の殺害されたことを知って、これを告発せず、又は告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、又は殺害者が自己の配偶者若しくは直系血族であったときは、この限りでない。
• 第3号　詐欺又は強迫によって、被相続人が相続に関する遺言をし、撤回し、取り消し、又は変更することを妨げた者
• 第4号　詐欺又は強迫によって、被相続人に相続に関する遺言をさせ、撤回させ、取り消させ、又は変更させた者
• 第5号　相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者

引用元：e-Gov法令検索

ある人（被相続人）が亡くなると相続が開始され、遺産（相続財産）は相続人に受け継がれます。

この相続人になれる人が誰なのかは、民法で決められています。民法で決められた相続人になる資格を有する人を法定相続人といいます。

法定相続人になるのは、被相続人の子・直系尊属・兄弟姉妹・配偶者（子が第一順位、直系尊属が第二順位、兄弟姉妹が第三順位、配偶者は常に法定相続人）です。

もっとも、民法891条で定められた相続欠格事由に該当する行為をした人は、法定相続人であっても相続権を失い、相続できなくなります。

具体的には、以下の事由です。

民法891条5号に「不当な利益の目的」は必要か？

民法891条5号は、「相続に関する被相続人の遺言書を偽造し、変造し、破棄し、又は隠匿した者」は、相続欠格に該当することを定めています。

偽造・変造・破棄・隠匿が該当行為とされているので、これらの行為が「故意」に基づくものであることに争いはありません。

過失で遺言書を破ってしまったり捨ててしまったりしたとしても、相続欠格には当たりません。

議論となるのは、遺言書の偽造などをする際に「故意」だけではなく、「不当な利益を得る目的」が存在することまで必要か否かです。民法には明文がないので問題になります。いわゆる「二重の故意」の問題です。

この問題についての判断を示したのが、以下で紹介する最高裁判所第二小法廷昭和56年4月3日判決（最二小判昭和56年4月3日）と最高裁判所第三小法廷平成9年1月28日判決（最三小判平成9年1月28日）です。　

最二小判昭和56年4月3日の解説

最二小判昭和56年4月3日は，以下のとおり判示しています（一部抜粋）。

民法891条3号ないし5号の趣旨とするところは遺言に関し著しく不当な干渉行為をした相続人に対し相続人となる資格を失わせるという民事上の制裁を課そうとするにあることにかんがみると、相続に関する被相続人の遺言書がその方式を欠くために無効である場合又は有効な遺言書についてされている訂正がその方式を欠くために無効である場合に、相続人がその方式を具備させることにより有効な遺言書としての外形又は有効な訂正としての外形を作出する行為は、同条5号にいう遺言書の偽造又は変造にあたるけれども、相続人が遺言者たる被相続人の意思を実現させるためにその法形式を整える趣旨で右の行為をしたにすぎないときには、右相続人は同号所定の相続欠格者にはあたらないものと解するのが相当である。

これを本件の場合についてみるに、原審の適法に確定した事実関係の趣旨とするところによれば、本件自筆遺言証書の遺言者であるＤ名下の印影及び各訂正箇所の訂正印、一葉目と二葉目との間の各契印は、いずれも同人の死亡当時には押されておらず、その後に被上告人Ｂがこれらの押印行為をして自筆遺言証書としての方式を整えたのであるが、本件遺言証書は遺言者であるＤの自筆によるものであつて、同被上告人は右Ｄの意思を実現させるべく、その法形式を整えるため右の押印行為をしたものにすぎないというのであるから、同被上告人は同法891条5号所定の相続欠格者にあたらないものというべきである。

引用元：裁判所サイト

判例の事案

この判決の事案は、被相続人が遺言を作成していたものの、遺言作成の方式に不備があったため、本来であれば遺言としての効力を生じないものでした。

そこで、その法定相続人が、相続開始後に、被相続人の意思を尊重し、遺言を有効なものにしようとして、遺言の方式を具備するよう遺言書を訂正したのが、本判例の事案です。

裁判所の判断

上記判決は、民法891条3号から5号までの遺言作成等に対する不当干渉行為の趣旨を、「遺言に関し著しく不当な干渉行為をした相続人に対し相続人となる資格を失わせるという民事上の制裁を課そうとするにあること」と判示しています。

そして、この趣旨からすれば、相続人による訂正は遺言書の偽造・変造には形式的に当たるものの、相続欠格事由にはならないと判断しています。

不当な利益を得る目的の要否

判決では明示はされてませんが、この事案では相続人が被相続人の意思を尊重しようとして偽造等をしたものであり、「不当な利益を得る目的」がないから、相続欠格にはならないとしたと解釈できます。

そのため、この判例は、民法891条5号の要件として、故意のほかに「不当な利益を得る目的」が必要であるとする立場をとっているものと考えられています。

なお、この判決では5号が問題となっているので、5号についてだけ判断されています。

しかし、「民法891条3号ないし5号の趣旨とするところは」として3号・4号も含めて同じ趣旨であると解していることから、3号・4号の場合についても、5号と同様に、故意のほかに不当な利益を得る目的が必要であると考えているものと思われます。

もっとも、この判決（多数意見）に対しては、遺言に厳格な方式を要求する法の趣旨に反すると考える宮崎裁判官による反対意見（相続欠格に当たるとする意見）もあります。

最三小判平成9年1月28日の解説

最三小判平成9年1月28日は，以下のとおり判示しています（一部抜粋）。

相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場合において、相続人の右行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、右相続人は、民法891条5号所定の相続欠格者には当たらないものと解するのが相当である。けだし、同条5号の趣旨は遺言に関し著しく不当な干渉行為をした相続人に対して相続人となる資格を失わせるという民事上の制裁を課そうとするところにあるが（最高裁昭和55年（オ）第596号同56年4月3日第二小法廷判決・民集35巻3号431頁参照）、遺言書の破棄又は隠匿行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、これを遺言に関する著しく不当な干渉行為ということはできず、このような行為をした者に相続人となる資格を失わせるという厳しい制裁を課することは、同条５号の趣旨に沿わないからである。

引用元：裁判所サイト

最三小判平成9年1月28日は、最二小判昭和56年4月3日を引用しつつ、民法891条5号の趣旨は「遺言に関し著しく不当な干渉行為をした相続人に対して相続人となる資格を失わせるという民事上の制裁を課そうとするところにある」としています。

そして、最二小判昭和56年4月3日でははっきりとは判示されていませんでしたが、この最三小判平成9年1月28日は、不当な利益の目的が必要であるかどうかについて、「相続人が相続に関する被相続人の遺言書を破棄又は隠匿した場合において、相続人の右行為が相続に関して不当な利益を目的とするものでなかったときは、右相続人は、民法891条5号所定の相続欠格者には当たらない」との結論を明示しています。

民法891条5号の相続欠格事由については、不当な利益を得る目的が必要となることを明らかにしたのです。

民法891条3号・4号にも「不当な利益の目的」は必要か？

前記2つの最高裁判決では、3号や4号については直接触れられていませんが、多数説は同様に不当な利益の目的が必要であると解しています。

民法891条3号は、詐欺・強迫によって被相続人が遺言を作成・撤回・取消し・変更することを妨害する場合を、4号は、詐欺・脅迫によって被相続人に遺言を作成・撤回・取消し・変更させる場合を相続欠格事由としています。

これら民法891条3号と4号は、前記各判例で問題となった5号と同じく、「遺言に関し著しく不当な干渉行為をした相続人に対して相続人となる資格を失わせるという民事上の制裁を課そうとするところ」に趣旨があります。

そうすると、民法891条3号・4号の場合も、不当な利益を得る目的がない場合は、遺言に関する著しく不当な干渉行為とは言えない以上、相続欠格とするのは趣旨に沿わないことも同様です。

そのため、民法891条3号・4号についても、相続に関して不当な利益を得る目的が必要であると考えられています。

不当な利益を得る目的の要否に関する裁判例

上記の昭和56年判例や平成9年判例を受け、実務では、民法の相続欠格事由には不当な利益を得る目的が必要とすることで確定していると言ってよいでしょう。

例えば、以下の裁判例があります。

不当な利益を得る目的がないと判断した裁判例

相続に関し不当な利益の目的がないため、相続欠格に当たらないと判断した裁判例として、以下のものがあります。

不当な利益を得る目的があると判断した裁判例

相続に関し不当な利益の目的があり、相続欠格に当たると判断した裁判例として、以下のものがあります。

「不当な利益の目的」の立証責任

前記のとおり、民法891条3号～5号の相続欠格が成立するには、各遺言不当干渉行為の故意だけではなく、相続に関して不当な利益の目的があることが必要です。

実際に民法891条3号～5号の相続欠格事由が争われる場合、この「不当な利益の目的」があることを立証しなければいけないのは、ある相続人が相続欠格者であると主張する側の相続人です。

民法と資格試験

民法は、私法の基本法です。我々の生活に最も身近な法律です。

そのため、例えば、司法試験（本試験）、司法試験予備試験、司法書士試験、行政書士試験、宅建試験、マンション管理士試験・・・など、実に多くの資格試験の試験科目になっています。

これら法律系資格の合格を目指すなら、民法を攻略することは必須条件です。

とは言え、民法は範囲も膨大です。メリハリを付けないと、いくら時間があっても合格にはたどり着けません。効率的に試験対策をするには、予備校や通信講座などを利用するのもひとつの方法でしょう。

参考書籍

本サイトでも民法について解説していますが、より深く知りたい方や資格試験勉強中の方のために、民法の参考書籍を紹介します。

資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。