過払い金の返還を請求する権利（過払金返還請求権）も不当利得返還請求権という債権である以上、時効により消滅する場合があります。
過払い金の消滅時効に関する記事一覧
- 過払金返還請求に期限（消滅時効）はあるのか？
- 過払い金の消滅時効に民法の規定が適用されるとした最一小判昭和55年1月24日とは？
- 過払い金の消滅時効の起算点に関する最高裁判所第一小法廷平成21年1月22日判決とは？
- 取引が分断している場合の過払い金の消滅時効の起算点とは？
その他債務整理に関する記事は、以下のリンク先を参照してください。
過払い金の消滅時効に関する概要
過払い金の返還を請求する権利（過払金返還請求権）も不当利得返還請求権という債権である以上、時効により消滅する場合があります。
過払金返還請求権の消滅時効期間の起算点については争いがありましたが、最高裁判所第一小法廷平成21年1月22日判決により、取引終了時を起算点とすることが示されました。
したがって、過払金返還請求権の消滅時効期間は、取引終了時から10年（または過払金返還請求できることを知った時から5年のいずれか早い方）です。
なお、かつては、過払金返還請求権の消滅時効期間について商事消滅時効を適用すべきとする見解もありましたが、最一小判昭和55年1月24日により、民法の規定を適用すべきとすることで決着しています。
ただし、令和2年4月1日以降に発生した過払金については、過払金返還請求できることを知った時から5年間または取引終了時から10年間のいずれか早い方が時効期間となります。
もっとも、取引終了まで（または弁護士等に依頼して引き直し計算をするまで）過払金が発生していることは知らないのが通常ですから、やはり消滅時効期間は取引終了時から10年間となるでしょう。
取引が分断している場合、分断前の取引で過払金が発生していた場合、分断した取引を一連のものと評価できる場合には、一連計算を行い、取引全部の最終の返済日が、取引全部の過払金返還請求権の消滅時効の起算点となります。
弁護士の探し方
「過払金返還請求をしたいけどどの弁護士に頼めばいいのか分からない」
という人は多いのではないでしょうか。
現在では、多くの法律事務所が債務整理・過払金返還請求を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、過払金返還請求を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。
しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。
債務整理・過払金返還請求の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。
そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。
ちなみに、過払金返還請求の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。
- 相談無料
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参考書籍
本サイトでも過払い金返還請求について解説していますが、より深く知りたい方のために参考書籍を紹介します。
Q&A過払金返還請求の手引 サラ金からの簡易・迅速な回収をめざして（第5版）
編集：名古屋消費者信用問題研究会 出版：民事法研究会
過払金返還請求の教科書のような本。やや古いので判例や論点のアップデートは必要ですが、過払金返還請求を知るためには、よい本です。
過払金返還請求・全論点網羅（2017）
監修：名古屋消費者信用問題研究会 出版：民事法研究会
タイトルどおり、過払金返還請求に関するほとんどの論点を網羅している実務の解説書。ただし、最新の判例などのアップデートは必要です。
実務裁判例 過払金返還請求訴訟
著者：輿石武裕 出版：日本加除出版
簡易裁判所裁判官による過払金返還請求の裁判例解説書。最高裁判例だけでなく下級審裁判例も多く掲載。ただし、こちらも古い本なのでアップデートが必要です。
要件事実マニュアル第4巻（第7版） 消費者保護・過払金・行政・労働
編集：岡口基一 出版：ぎょうせい
岡口元裁判官による実務家に人気の要件事実の解説書。第4巻には、過払金返還請求の要件事実についても解説されています。
