個人再生における再生計画認可決定とは？要件・効果・手続きを解説

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

個人再生における再生計画認可決定

個人再生の目的は、債務の減額や分割払いを定めた再生計画を裁判所に認可してもらうことにあります。認可とは、裁判所に再生計画認可決定を発令してもらうことです。

再生計画は、どのような返済計画を定めてもよいわけではありません。民事再生法の定めに従って計画を策定する必要はあります。しかし、大幅な借金・債務の減額や長期の分割払い計画を定めることができます。

この債務減額等を定めた再生計画について、裁判所により再生計画認可の決定がされると、以降は、その再生計画に従って返済をしていけばよいことになります。

もっとも、再生計画認可決定をしてもらうためには、さまざまな要件を充たしていなければなりません。

再生計画認可決定の効果

再生計画認可決定が確定すると、再生計画の効力が生じます。その結果、すべての再生債権者の権利が、再生計画で定めた一般的基準に従って変更されることになります（民事再生法232条2項、244条）。

一般的基準とは、すべての再生債権者について、債務がどのくらいの割合で減額されるのか、分割払いの弁済をどのように支払っていくのかなどを定めた基準です。

したがって、再生計画認可決定が確定した後は、一般的基準に従って、減額された借金・債務を分割払いで支払っていけばよいことになります。

例えば、一般的基準に減額率80パーセント・3年間の毎月末日払いと定めてあったとすれば、すべての借金・債務が80パーセント減額され、その減額された借金・債務を3年間の毎月末日払いで支払っていけばよくなるのです。

ただし、個人再生の場合、再生計画が認可されても実体的な権利が確定するわけではなく、手続内で確定するに過ぎません。

そのため、手続内で確定しなかった債権については、再生計画に基づく履行が終わった後に、別途支払いをしていく扱いになります（民事再生法232条3項、244条）。

なお、再生計画認可決定が確定すると、個人再生の手続は、当然に終結します（民事再生法233条、244条）。

再生計画認可決定の要件

再生計画認可決定を受けるためには、再生債務者が自ら再生計画案を作成して、これを定められた期限までに裁判所に提出する必要があります。

とはいえ、提出すれば必ず認可されるわけではありません。民事再生法に定める各種の要件を充たしていなければなりません。

小規模個人再生の場合の再生計画認可要件

小規模個人再生の場合に再生計画認可決定を受けるための要件としては、以下のものがあります。

なお、再生計画案の決議が可決されたことは、厳密に言うと再生計画認可の要件そのものではありませんが、可決されなければ手続が廃止により打ち切りとなり、認可を受けることもできなくなるため、要件の1つとして挙げています。

給与所得者等再生の場合の再生計画認可要件

給与所得者等再生の場合に再生計画認可決定を受けるための要件としては、以下のものがあります。

住宅資金特別条項を利用する場合の再生計画認可要件

住宅資金特別条項を利用する場合には、上記の小規模個人再生または給与所得者等再生における各再生計画認可要件に加えて、以下の要件を充たしていることも必要となります。

再生計画認可決定の確定

再生計画認可決定が発令されると、決定日から概ね2週間後に、再生債務者の氏名や住所等とともに、再生計画認可決定が発令されたことが官報公告されます。

この官報公告日の翌日から2週間が経過すると、再生計画認可決定が確定します。確定後は、もはや不服申立てをすることはできなくなります。

再生計画認可決定確定後の手続

再生計画認可決定が確定した後から、再生計画に基づく返済が開始されます。具体的に確定後いつから返済開始になるかは、再生計画に定めることになっています。

例えば、再生計画認可決定確定日の属する月の翌月末日からと定めていた場合、確定日が令和4年5月20日であれば、確定日の属する月（5月）の翌月（6月）末日が返済の開始ということになります。

再生計画に基づく返済をすべて完了すれば、それ以降、返済をする必要はなくなります。

他方、再生計画に基づく返済をしなかった場合、再生債権者の申立てによって再生計画認可決定が取り消され、減額等の効果も失われ、個人再生する前のもともとの債務に戻ってしまいます。

そのため、再生計画に基づく返済が難しくなった場合には、再生計画変更の申立て等の対処法を考えなければなりません。