個人再生の要件

個人再生（個人民事再生）を利用して債務整理を実現するためには、裁判所によって再生計画を認可してもらわなければなりません。そして、そのためにはいくつかの要件を満たしている必要があります。

個人再生の要件に関する記事一覧

• 個人再生（個人民事再生）の利用条件（要件）とは？（まとめ）
• 個人再生できない人・失敗するケースとは？代表的な7つのタイプを解説
• 個人再生の成功率・失敗率はどのくらいか？

その他債務整理に関する記事は、以下のリンク先を参照してください。

債務整理のトリセツ

個人の借金問題解決の法的手段のことをまとめて「債務整理（さいむせいり）」と呼んでいます。このカテゴリーでは、「債務整理」に関する記事をまとめています。

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個人再生の要件に関する概要

個人再生（個人民事再生）を利用して債務整理を実現するためには、裁判所によって再生計画を認可してもらわなければなりません。そして、そのためにはいくつかの要件を満たしている必要があります。

個人再生で再生計画の認可に行きつくまでには、多くの要件を満たす必要があります。具体的には、以下の場面ごとに要件を満たしていなければなりません。

• 個人再生手続開始決定の要件
• 個人再生の手続を継続していくための要件
• 個人再生の再生計画認可決定の要件

これらの要件を満たしている必要があります。しかも、小規模個人再生と給与所得者等再生では、要件が異なってきます。住宅資金特別条項を利用する場合も、住宅資金特別条項に固有の要件が求められます。

これらの要件の中には、再生手続開始の段階から再生計画認可・不認可を判断する段階まで、一貫して審査対象となる要件もあります。具体的には、継続的または反復して収入を得る見込みがあること、再生債権額が5000万円を超えないことです。

個人再生は、返済を継続している手続です。そのため、継続的または反復して収入を得る見込みがなければ、個人再生を利用できません。これを利用適格要件と言います。最低でも、3か月に1回の弁済が可能な程度の継続性または反復性が求められます。

また、個人再生は、再生債権額が5000万円を超える場合も利用できません。この5000万円には、利息や遅延損害金の額も含まれます。ただし、担保権が付いている債権については、被担保債権額を除いた金額で計算します。

このように、個人再生は要件がかなり複雑です。要件を満たしていなければ利用できません。逆に要件を満たしていれば利用できます。個人再生が成功するかどうかは要件を満たしているかどうかであり、成功率や失敗率の問題ではありません。

個人再生が上手くいかないケースは、上記のような要件を満たしていない場合です。例えば、安定した収入がない、収入が不足している、多くの財産を持っているため返済総額が高額になってしまう、または、債権者から不同意を提出されるなどの場合などが挙げられます。

弁護士の探し方

「個人再生をしたいけど、どの弁護士に頼めばいいのか分からない」
という人は多いのではないでしょうか。

現在では、多くの法律事務所が個人再生を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、個人再生を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。

しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。

債務整理の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。

そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。

ちなみに、個人再生の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。

弁護士法人東京ロータス法律事務所

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参考書籍

本サイトでも個人再生について解説していますが、より深く知りたい方のために、個人再生の参考書籍を紹介します。

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