債権管理回収業の許可等に関するトリセツ

債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）に基づいて債権管理回収業を行う場合、法務大臣の許可が必要です。

債権管理回収業の許可等に関する記事一覧

その他サービサー法に関する記事は、下記のリンク先を参照してください。

債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）に基づいて債権管理回収業を行う場合、法務大臣の許可が必要です。

法務大臣の許可を得るためには、資本金5億円以上であること，弁護士が常務に従事する取締役に加わっていること，暴力団関係者とのかかわりがないことなどの要件を満たしている必要があります。

法務大臣の許可を受けずに債権管理回収を業として行った場合、サービサー法3条違反として、同法33条1号により、3年以下の懲役または300万円以下の罰金，あるいはその両方の刑罰を科されます。

「個人再生をしたいけど、どの弁護士に頼めばいいのか分からない」
という人は多いのではないでしょうか。

現在では、多くの法律事務所が個人再生を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、個人再生を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。

しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。

債務整理の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。

そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。

ちなみに、個人再生の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。