過払い金返還請求における取引の個数の問題とは？

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

取引の個数の問題とは

過払い金返還請求は，継続的金銭消費貸借契約に基づく取引における借入れと返済の繰り返しによって発生します。

金銭消費貸借契約とは，お金を貸す・借りる契約のことです。サラ金などとの契約は，通常，借入れの限度額が決まっている代わりに，借入れと返済を繰り返すことが予定されている場合がほとんどでしょう。

そもそも借入れと返済とが継続的に行われることを予定している契約であることから，継続的金銭消費貸借契約と呼ばれます。

このようなある貸金業者との間での継続的金銭消費貸借契約をし，その契約に基づく取引の間に借入たり返したりを繰り返していくことによって，徐々に利息の払い過ぎの金額が積み重なっていき，過払いの状態になっていくのです。

ところが，ある貸金業者からお金を借りる場合，契約または取引が1本ではないという場合があります。

この複数の取引において過払い金をどのように扱うのかは、実は、過払い金返還請求において最も激しく争われている問題です。「取引の個数」の問題と呼ばれています。

取引の個数問題の2類型

この取引の個数の問題には、2つの類型があります。

取引分断型の場合、取引途中で完済することによって分断が生じた取引を、1個の一連取引であるとして引き直し計算することができるのかどうかが問題となります。

取引分断型において、複数の取引を一連のものとして引き直し計算することを「一連計算（一連充当計算）」と呼んでいます。

取引併存型の場合は、一方の取引で発生した過払金を併存する別の取引の借入金に充当させることができるのかが問題となります。

取引併存型において、一方の取引で発生した過払金を別の取引の借入金に充当させて引き直し計算をすることを「横飛ばし計算」と呼んでいます。

取引の個数はなぜ問題となるのか

一連計算や横飛ばし計算をすることができれば、複数の取引を別個に計算した場合よりも、元本充当される金額が増えます。

元本充当される金額が増えれば、元本が完済になる時期が早くなり、それだけ過払い金の金額が大きくなる（または債務残高が小さくなる）のが通常です。

一連計算や横飛ばし計算をした場合と個別に計算した場合とで、過払金の金額や債務残高が100万円以上異なってくるということもあり得ます。

そのため、消費者側の立場からすれば、一連計算や横飛ばし計算に基づいて算出された過払い金の返還を請求することになります。

他方，貸金業者の側からすれば，個別の取引ごとに算出した過払い金の金額を主張してくることになり、そこに争いが生じます。

取引分断型・中断型（取引の分断）

前記のとおり、取引分断型（取引中断型）とは、ある貸金業者との間で取引を行い、その取引について完済した後に、再度、同じ貸金業者から借入れをして取引を再開することによって、取引が複数になるパターンです。単に「取引の分断」の問題と呼ばれることもあります。

取引分断型・中断型の場合には，この分断している複数の取引を1個の一連取引として取り扱い、一連計算できるのかが問題となってきます。

取引分断型・中断型は、同一の基本契約がある場合と同一の基本契約がない場合とに分けることができます。

同一の基本契約がある場合（基本契約取引分断型）

同一の基本契約がある場合とは、分断している複数の取引について同一の基本契約が締結されている場合のことです。基本契約取引分断型（基本契約取引中断型）と呼ばれることがあります。

取引分断型の場合で基本契約が1つであるという場合（基本契約取引分断型）の場合，基本的に，前の取引で発生した過払い金を後の取引の貸付金に充当する合意（過払金充当合意）が基本契約に含まれていると言えるので，取引を1個のものとして引き直し計算（一連計算）できると解されています（最一小判平成19年6月7日・民集第61巻4号1537頁）。

基本契約取引分断型の場合にはすべての取引を一連充当計算できるとすることには、あまり争いはないと思われます（ただし，後述する最二小判平成20年1月18日に基づいて異なる解釈がなされる場合はあり得ます。）。

同一の基本契約がない場合（非基本契約取引分断型）

同一の基本契約がない場合とは、分断している複数の取引について個別の契約が締結されている場合（または、そもそも基本契約がない場合）のことです。非基本契約取引分断型（非基本契約取引中断型）と呼ばれることがあります。

この場合には，当然に一連計算できるわけではありません。

ただし，分断している複数の取引が事実上1個の連続した取引と評価できる場合には，前の取引で発生した過払い金を後の取引の貸付金に充当する合意（過払金充当合意）があると言えるので，一連計算することができると解されています（最二小判平成20年1月18日）。

なお、裁判官によっては、基本契約の有無にかかわらず、上記平成20年1月18日の判断基準に従って過払金充当合意の有無を判断し、一連計算ができるかどうかを判断することもあります。

取引併存型

前記のとおり、取引の個数が問題となるもう1つのパターンは、ある貸金業者との間で同時並行的に複数の取引を行っている場合です。

消費者金融が相手方の場合には，この取引併存型はあまり問題とならないでしょうが，信販会社（クレジットカード会社）が相手方の場合には，複数のサービスがあるため問題となることがあります。

この取引併存型についても，取引は複数であるが基本契約は1つであるという場合と，基本契約が存在せずそれぞれの取引が別個の契約に基づくものである場合とがあります。

同一の基本契約がある場合（基本契約取引併存型）

取引併存型において複数の取引について同一の基本契約が存在する場合を「基本契約取引併存型」と呼ぶことがあります。

基本契約取引併存型には、複数の取引があるうちの1つの取引において発生した過払い金は、原則として，過払い金発生の当時に債務が残っている別の取引の借入金に充当されることになります（最二小判平成15年7月18日）。

この基本契約併存型においては、1つの取引において過払い金が発生する都度、その発生当時に債務が残っている他の取引に充当して横飛ばし計算をすることになります。

さらに進んで，この基本契約併存型についても、前記最二小判平成20年1月18日の基準に従って過払金充当合意が認められるならば、複数の取引をまとめて一連計算することが認められると解する余地があります。

同一の基本契約がない場合（非基本契約取引併存型）

取引併存型において同一の基本契約が存在しない場合を「非基本契約取引併存型」と呼ぶことがあります。

非基本契約取引併存型の場合、一方の取引で発生した過払金を別の取引の借入金に充当されるのが原則とは言えません。

取引併存型の場合、債務者も、それぞれ別個の契約に基づく複数の取引であると認識して取引に入っているのが通常であると考えられるからです。

もっとも，この非基本契約併存型にあっても，例外的に，基本契約が締結されているのと同様の貸付けが繰り返されており，しかも，先の契約の際に後の契約における貸付けが想定されていたとか，当事者間で充当に関する特約があるなどの特段の事情があれば，複数の取引があるうちの1つの取引において発生した過払い金は，別の取引の債務に充当されるとした判例（最三小判平成19年2月13日）があります。

したがって，上記のような例外的な状況がある場合には，非基本契約併存型においても，一方の取引で発生した過払い金を，他方の取引の残債務に充当することができます。

さらに，この非基本契約併存型の場合にも，前記最二小判平成20年1月18日の基準に従って過払金充当合意が認められるならば、1つの取引として計算することが認められる余地があるのではないかと思われます。

弁護士の探し方

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参考書籍

本サイトでも過払い金返還請求について解説していますが、より深く知りたい方のために参考書籍を紹介します。