罰金等の請求権は自己破産しても免責されないのか？

非免責債権となる罰金等の請求権

破産法 第２５３条

• 第１項　免責許可の決定が確定したときは、破産者は、破産手続による配当を除き、破産債権について、その責任を免れる。ただし、次に掲げる請求権については、この限りでない。
• 第７号　罰金等の請求権

個人（自然人）の自己破産の目的は，免責の許可を受けることです。免責とは，借金など債務の支払い義務を免除してもらうことをいいます。

もっとも，免責の許可を受けたかどうかにかかわらず，そもそも免責許可によっても，支払い義務を免れることができない債権があります。そのような債権のことを非免責債権といいます。

この非免責債権の１つに「罰金等の請求権」があります（破産法２５３条１項６号）。

罰金等の請求権とは

破産法第９７条第６号には「罰金，科料，刑事訴訟費用，追徴金又は過料の請求権（以下「罰金等の請求権」という。） 」と規定されています。

つまり，罰金等の請求権とは，以下の請求権の総称ということです。

罰金等の請求権の種類

前記のとおり，罰金等の請求権とは，罰金，科料，刑事訴訟費用，追徴金又は過料の請求権のことを意味します。

罰金・科料

「罰金」・「科料」とは，刑罰として強制的に取り立てられる金銭のことです。簡単に言うと，犯罪を犯したときに罰として取られるお金です。

金額が１万円以上の場合を罰金、１万円未満の場合を科料といいます。

過料

「過料」とは，刑罰以外の理由で強制的に取り立てられる金銭のことです。行政上の規律違反を犯した場合などに取り立てられるお金です。

犯罪によって刑罰として取り立てられる罰金や過料とは異なるものです。

追徴金

「追徴金」制度とは、犯罪に使われたり、犯罪によって犯人が手に入れた物は本来没収すべき物ですが、それを没収できなかった場合、その代わりに金銭を支払わせるという制度です。

例えば，詐欺によって犯人が高額の宝石などを騙し取ったとします。この場合，本来ならばその宝石を没収すべきです。ところが，この宝石はすでに海外へ売り飛ばされて見つからなくなってしまいました。

そういう場合，この宝石の価額を追徴金として犯人に支払わせることになります。

刑事訴訟費用

「刑事訴訟費用」ですが，これは文字どおり，刑事訴訟をするに際して必要となった費用のことです。訴訟費用が代表的なものです。なお，私選の弁護士費用は含まれません。