契約を解消できる場合とは？無効・取消し・解除の違いを解説

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

契約を解消できる場合

契約は，法的な拘束力を持った約束です。したがって，契約がいったん有効に成立した場合，簡単には解消できないのが原則です。

そのため，契約の目的が達せられて終了する場合を除いて，契約を解消できる場合は非常に限られてきます。

具体的に言うと、契約を解消できるのは、以下の場合に限られます。

契約が無効である場合

契約が無効である場合は、契約を解消できます。

契約が「無効」であるとは、契約が有効に成立していないことです。契約が無効である場合、その契約ははじめから存在しなかったことになります。

そのため、契約が無効であることが判明すれば、（厳密に言うと、はじめから存在していないので、解消とは異なりますが）その契約を解消することができます。

ただし，契約が無効となる場合は限られています。例えば、以下の場合に契約は無効になります。

契約を取消し得る場合

契約が無効とまでいえない場合であっても、契約をするに際して意思表示に瑕疵があったような場合には、契約を取り消すことができます。取消しができる法律行為のことを「取消し得る法律行為」といいます。

契約を取り消した場合，その契約は遡及的に無効となります。遡及的に無効とは、はじめから効力がなかったものとして扱われるという意味です。

したがって、契約を取り消すと、契約を解消できます。

ただし，契約を取り消すことができる場合も，限られています。例えば、以下の場合です。

契約を解除できる場合

契約について解除の事由がある場合も、契約を解除して、契約を解消することができます。

契約が解除されると、契約は遡及的に無効になると解されています（ただし、将来に向かってのみ効力を失う解除もあります。）。これにより契約を解消することが可能です。

この契約の解除をする権利のことを解除権といいます。契約解除権には，法律で定められた法定解除権と，当事者間の約定で取り決める約定解除権とがあります。

法定解除権は、債務不履行があった場合など法律で定められた一定の事由があるときに、当事者間での約定なしに当然に発生する解除権です。

他方、約定解除権は，当事者間で決めることができます。したがって，当事者間でどのような事由が発生したら解除できるかを定めておき、その事由が発生したら解除できるということになります。

また、売買契約において解約手付を交付している場合、買主は手付を放棄して、他方、売主は手付を倍返しして、手付解除をすることができます。

その他、当事者間で合意によって契約を解除することも可能です。これは合意解除と呼ばれています。

契約の無効・取消し・解除の違い

前記のとおり、契約の無効である場合、取消し得る場合、解除できる場合には、契約を解消できます。いずれも、契約の効力がはじめからない、または、なくなるという点で共通しています。
ただし、三者には以下のような違いもあります。

主張できる人の制限の有無

契約の無効は、当事者でなくても、誰でも主張できます。その無効な契約の取引の利害関係人も、契約の無効を主張できます。極端に言うと、（実際は考えられませんが）まったくの第三者でも主張が可能です。

これに対して、契約の取消しや解除は、意思表示できる人が限られます。取消しの場合には、法律で決められた取消権者しか取消しの意思表示はできません。解除の場合も、法律の定めまたは当事者間の合意で決められた解除権者しか意思表示はできません。

当事者による要件設定の可否

契約が無効となる場合や取消し得るものとなる場合は、法律によって決められています。当事者間の合意で、契約が無効となる場合や取消し得る場合を設定することはできません。

これに対して、契約の解除の場合、当事者間で約定解除事由を定めたり、合意によって解除したりすることが可能です。

当事者の意思表示の要否

契約の無効は、はじめから効力がない場合です。当事者が無効の意思表示をしなかったとしても、その契約ははじめから存在していません（ただし、現実的には、契約の無効を主張しなけばいけません。）。

これに対して、契約の取消しや解除の場合には、当事者が取消しや解除の意思表示をするまでは、一応、その契約は有効なものとして存在します。もし、当事者が何の意思表示もしなければ、契約は有効なものとして存続します。

なお、取消しの場合は、取消権者は取消し得る契約を追認して有効なものにすることができます。

つまり、無効の場合には、当事者の意思にかかわらず契約は存在しませんが、取消しや解除の場合には、当事者が契約をなかったことにするかまたは存続させるかを選択できるという違いがあるのです。

主張できる期限の有無

無効ははじめから契約が存在していないことですから、無効主張に期限はありません。いつでも契約の無効を主張できます。

これに対して、契約の取消しや解除には、消滅時効や除斥期間などの期限が設けられています。

これは、取消しや解除の場合には、一応有効に存在している法律関係を期間が経過してからすべて覆せるとすると取引の安全を害するおそれがあるため、法律関係を早期に安定させる必要があるからです。

第三者・取引安全の保護の有無

無効な契約の場合、無効な契約を信じて取引に関わった第三者がいたとしても、契約は無効なままです。第三者や取引の安全を保護するための特別な制度がありません（ただし、不法行為に基づく損害賠償などは可能です。）。

これに対して、取消しや解除の場合には、当事者の意思によって契約を有効なものとして存続させることもできます。そのため、契約が有効であると信じて取引に関与した第三者を保護するための措置が設けらています。

具体的に言うと、取消しや解除の意思表示がされる前に取引をした第三者は、取消権者や解除権者よりも先に対抗要件を備えれば権利を取得できるなどの措置が設けられています。

三者の違いのまとめ

こうしてみると、契約の無効の場合には、当事者の意思が介在する余地はほとんどなく、あくまで「無効なものは無効」として扱われています。

他方、契約の解除の場合は、当事者が契約を有効なものとして存続させるか無効なものとするかを選択でき、解除の条件なども設定できるなど当事者の意思が尊重されます。

契約の取消しの場合は、その中間といった感じです。契約の有効・無効を選択できる点では解除と同じように当事者の意思が尊重されていますが、取消しの要件や取消権者は法律によって制限されるなど、当事者の意思が制限される点では無効に近い面もあります。

また、契約の無効の場合は、無効なものは無効として扱われるので、期限の制限など取引の安全を図る措置がありませんが、契約の有効・無効を選択できる取消しや解除の場合には、一権有効な契約の外観があるため、取引安全を図るための措置が設けられています。

民法と資格試験

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参考書籍

本サイトでも民法について解説していますが、より深く知りたい方や資格試験勉強中の方のために、民法の参考書籍を紹介します。

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司法試験・予備試験など資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。