否認権とは、破産手続開始前になされた破産者の行為またはこれと同視できる第三者の行為の効力を否定して破産財団の回復を図る形成権たる破産管財人の権能のことです。
破産法における否認権の記事一覧
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破産法における否認権の概要
否認権とは、破産手続開始前になされた破産者の行為またはこれと同視できる第三者の行為の効力を否定して破産財団の回復を図る形成権たる破産管財人の権能のことです。
本来であれば破産財団に組み入れられたはずの財産が、破産者の不正・不公平な行為によって流出した場合に、破産者の行為の効力を否定して、流出した財産を破産財団に取り戻すのが、否認権の役割です。
この否認権には、詐害行為否認と偏頗行為否認があります。
詐害行為否認とは、破産者による破産債権者を害する行為を否認するものです。この詐害行為否認には、以下の5種類があります。
- 破産者が破産債権者を害することを知ってした破産債権者を害する行為の否認（破産法160条1項1号）
- 破産者が支払の停止または破産手続開始の申立てがあった後にした破産債権者を害する行為の否認（破産法160条1項2号）
- 詐害的債務消滅行為の否認（破産法160条2項）
- 無償行為の否認（破産法160条3項）
- 破産者が相当対価を得てした処分行為の否認（破産法161条）
偏頗行為否認とは、破産者による特定の債権者にのみ利益を与える行為を否認するものです。既存の債務についてされた担保の供与または債務の消滅に関する行為が対象になります。この偏頗行為否認には、以下の2種類があります。
- 破産者が支払不能になった後または破産手続開始の申立てがあった後にした偏頗行為の否認（破産法162条1項1号）
- 破産者が支払不能になる前30日以内にした非義務的偏頗行為の否認（破産法162条1項2号）
破産法と資格試験
倒産法の基本法が破産法です。破産以外の民事再生法などの倒産法を理解するためにも、破産法を理解しておく必要があります。
この破産法は、司法試験（本試験）や司法試験予備試験の試験科目になっています。分量が多い上に、かなり実務的な科目であるため、イメージも持ちにくい部分があります。
ただし、出題範囲は限られています。そのため、出題範囲に絞って効率的に勉強することが必要です。そのために、予備校や通信講座などを利用するのもひとつの方法でしょう。
- 司法試験・予備試験も対応
- スマホ・PC・タブレットで学べるオンライン講座
- 有料受講者数20万人以上・低価格を実現
参考書籍
破産法を深く知りたい方やもっと詳しく勉強したい方のために、破産法の参考書籍を紹介します。
破産法・民事再生法（第6版）
著者：伊藤 眞 出版：有斐閣
倒産法研究の第一人者による定番の体系書。民事再生法と一体になっているので分量は多めですが、読みやすいです。難易度は高めですが、第一人者の著書であるため、信頼性は保証されています。
条解破産法（第3版）
著者：伊藤 眞ほか 出版：弘文堂
条文ごとに詳細な解説を掲載する逐条の注釈書。破産法の辞書と言ってよいでしょう。破産法の条文解釈に関して知りたいことは、ほとんどカバーできます。持っていて損はありません。金額面を除けば、誰にでもおすすめです。
破産・民事再生の実務（第4版）民事再生・個人再生編
編集：永谷典雄ほか 出版：きんざい
東京地裁民事20部（倒産部）の現役裁判官による破産実務の解説書。東京地裁の破産事件を扱う実務家必携の本。実務家でなくても、実際の手続運用を知っておくと、破産法をイメージしやすくなるでしょう。
司法試験・予備試験など資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。
倒産法（LEGAL QUEST）
著者：杉本和士ほか 出版：有斐閣
法科大学院生や司法試験・予備試験受験生向けに書かれた基本書・概説書。破産法だけでなく、倒産法全般について分かりやすくまとめられています。
倒産法講義
著者：野村剛司ほか 出版：日本加除出版
こちらも法学大学院生や司法試験・予備試験受験生向けに書かれた教科書。著者が実務家であるため、実務的な観点が多く含まれていて、手続をイメージしやすいメリットがあります。
倒産法（第3版）伊藤真試験対策講座15
著者：伊藤塾 出版：弘文堂
いわゆる予備校本。予備校本だけあって、実際の出題傾向に沿って内容が絞られており、分かりやすくまとまっています。学習のスタートは、予備校本から始めてもよいのではないでしょうか。
