相続開始の場所（相続開始地）とは？被相続人の住所の意味を解説

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

相続開始の場所（相続開始地）とは

民法 第883条

• 相続は、被相続人の住所において開始する。

ある人が亡くなると、相続が開始されます。この亡くなった人を被相続人といいます。

この相続は、被相続人の住所において開始されます（民法883条）。この場所のことを「相続開始地」といいます。

仮に亡くなったのが病院や屋外などであったとしても、相続開始地は被相続人の住所とされます。

相続開始地を定める意味

この相続開始の場所（相続開始地）は、裁判所の管轄に関係します。

例えば、以下の相続に関する裁判手続は、相続開始地を管轄する裁判所で行われるのが原則です。

なお、相続開始地は、相続税の申告にも関係してきます。相続税の申告先は、相続開始地を管轄する税務署となります（相続税法附則3項）。

被相続人の住所の意味

民法 第22条

• 各人の生活の本拠をその者の住所とする。

民法 第23条

• 第1項　住所が知れない場合には、居所を住所とみなす。
• 第2項　日本に住所を有しない者は、その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず、日本における居所をその者の住所とみなす。ただし、準拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は、この限りでない。

引用元：e-Gov法令検索

相続開始地となる被相続人の住所とは、被相続人の最後の住所地です。

住所とは、生活の本拠のことです（民法22条）。通常は、住民票上の住所が被相続人の住所となるでしょう。

例えば、被相続人の最後の住所地が東京都千代田区であれば、管轄の裁判所は、東京家庭裁判所（訴訟の場合は東京地方裁判所）になります。

被相続人が住民票の住所以外を生活の本拠にしていた場合

被相続人が住民票の住所でない場所を生活の本拠（日常的に寝起きするなど生活の中心とする場所）としていた場合は、その実際の生活の本拠地が住所になります。

例えば、実際には引越ししていたものの、住民票を移していなかった場合などです。

被相続人が老人ホームに入っていた場合

被相続人が高齢者で老人ホームに入居しているものの、住民票を移していないケースがあります。

老人ホームの形態にもよりますが、ほとんど自宅のように老人ホームで寝起きや食事などをしている場合は、老人ホームが被相続人の生活の本拠と言えるので、老人ホームの所在地が被相続人の住所・相続開始地となります。

被相続人の住所がわからない場合

住所が不明な場合、居所が住所とみなされます（民法23条1項）。

住所がまったくない場合はあまりないかもしれませんが、仮に住所が分からない場合は、被相続人が最後に実際に住んでいた場所（居所）が相続開始地となります。

まったく生活の本拠地や居所がわからない場合には、住民票の住所や本籍地を相続開始地として扱うケースもあるようです。

被相続人が外国に住んでいた場合

被相続人が海外に住んでいて日本国内に住所がないケースもよくあります。

この場合、被相続人が日本国籍であれば、日本の法律によって相続開始地が決められます。そして、日本に滞在する際に住んでいた場所（居所）がある場合は、その場所が住所とみなされ相続開始地となります。

居所がない場合は、それぞれの手続ごとに管轄を判断する必要があります。

例えば、相続に関する家事事件の場合、外国に住所を移転していた場合を除いて、被相続人の日本国内における最後の住所地を管轄する家庭裁判所に裁判管轄が認められます（家事事件手続法3条の11第1項）。

民法と資格試験

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参考書籍

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資格試験向けの参考書籍としては、以下のものがあります。