自己破産・免責許可の条件（要件）とは？

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

自己破産・免責許可の条件（要件）

借金返済の問題を法的に解決することを「債務整理」といいます。この債務整理のうちで最も強力な効果を持っているのが、「自己破産」です。

自己破産とは、破産者の財産を換価処分して債権者に分配する手続（破産手続）と破産者に免責を許可してよいかどうかを判断する手続（免責手続）があります。

破産手続を経て、免責手続において免責が許可されると、借金の支払義務はすべて免除されます。

もっとも、自己破産の手続は、破産法に基づく裁判手続です。そのため、法律で定める条件（法律要件）を満たしてしなければ利用できません。

自己破産の条件は、2つに分けられます。1つは「破産手続を開始してもらうための条件」、もう1つは「免責を許可してもらうための条件」です。

以下では、破産手続を開始してもらうための条件と免責を許可してもらうための条件に分けて説明します。

破産手続を開始してもらうための要件

自己破産をする最大の目的は、裁判所に免責を許可してもらい、債務の支払義務から免れることですが、そもそも破産手続を開始してもらえなければ、免責手続も始まらず、免責許可を受けることもできません。

自己破産の手続を開始してもらうためには、以下の要件を満たしていなければいけません。

これらの要件を満たしていなければ、自己破産の手続を開始してもらうことができません。

破産手続開始原因があること（支払不能であること）

破産手続を開始してもらうためには、破産手続開始原因があることが必要です。

破産手続開始原因とは、破産手続が開始される原因となる事実のことをいいます。具体的には、債務者が「支払不能」であることを指します（法人の破産の場合には「債務超過」も破産手続開始原因となります。）。

支払不能とは、弁済能力の欠乏により、債務者弁済期の到来した債務を、一般的かつ継続的に弁済することができないと判断される客観的状態のことをいいます。

収入が十分で、特に生活に困ることもなく債務を返済できているような場合には、自己破産を利用できません。また、「今月だけは支払えないが、来月以降は支払える」ような場合も、支払不能には当たりません。

破産障害事由がないこと

破産手続開始原因がある場合でも、破産障害事由が存在する場合には、破産手続を開始してもらえません。破産障害事由には、以下のものがあります。

例えば、財産を隠して申し立てる計画倒産のような不当目的・不誠実な申立ての場合には、自己破産の手続を開始してもらえません。

また、すでに個人再生の手続が開始されている場合も、自己破産は開始されません。返済を継続していく倒産手続である個人再生の方が自己破産よりも優先されるからです。

予納金（官報公告費用）は、概ね1万円～2万円です。このほかに、郵便切手の予納（概ね5000円ほど）も必要です。

なお、管財事件の引継予納金（原則20万円）は、破産手続開始後に納付するので、破産手続開始時点で納付する必要はありません（ただし、引継予納金を納付しないと、手続が開始した後に免責が許可されないなどの不利益は生じます。）。

破産手続開始・免責許可の申立てが適法であること

破産手続は裁判手続ですから、破産開始原因があり、破産障害事由もない場合でも、破産法や破産規則の定めに従った申立ての手続を履践していなければ、破産手続も免責手続も開始してもらえません。

自己破産の申立てが適法となるためには、具体的には、以下の要件が必要となります。

破産能力とは、破産者となることができる一般的な地位または資格のことです。日本国内に在住している人であれば、破産能力があるのが通常でしょう。

また、自己破産は、債務者自身が破産申立てをする場合ですので、破産手続開始の申立権があることの要件を満たしていることになります。

申立ての方式は、破産手続開始・免責許可の申立書を裁判所に提出する方式で行います。提出する裁判所は、個人の自己破産の場合、住所地を管轄する地方裁判所です。

申立書には、破産法や破産規則または各裁判所が定めている記載事項を記載し、必要な書類を添付する必要があります。また、手数料は、1500円分の収入印紙を申立書に貼付して納付します。

これらの手続を履践してはじめて、破産手続を開始してもらうことができるのです。

免責を許可してもらうための要件

前記のとおり、自己破産をする最大の目的は、裁判所に免責を許可してもらい、債務の支払義務から免れることにあります。

破産手続を開始してもらえても、最終的に免責を許可してもらえない（免責不許可となる）のでは、債務者にとっては意味がありません。

免責を許可してもらうための要件は、「破産法252条1項各号に定められている免責不許可事由が無いこと」です。

免責不許可事由の種類

免責不許可事由は、破産法252条1項に定められています。例えば、以下のものがあります。

これらの免責不許可事由に該当する事実がある場合には、原則として、免責の許可を受けることができないケースがあります。

免責不許可事由があっても免責許可されるための条件（裁量免責）

免責不許可事由がある場合でも、必ず免責不許可となるわけではありません。裁判官の裁量によって免責が許可されることがあります。これを「裁量免責」といいます。

実際、免責不許可事由がある人でも、この裁量免責によって免責を許可してもらえる人が大半です。したがって、免責不許可事由があるからといって、直ちに自己破産を断念する必要はありません。

裁量免責は、「破産手続開始の決定に至った経緯その他一切の事情を考慮して」判断されます。

特に重要な事情は、以下の3点です。

裁判所や破産管財人の調査や指示に誠実に対応し、破産手続に協力することです。不誠実な対応をしないよう真摯に臨めば、裁量免責が認められる可能性は高いでしょう。

非免責債権は免責許可の要件には無関係

免責不許可事由と混同しがちな概念として「非免責債権」があります。非免責債権とは、そもそも免責の対象にならない債権のことです。

免責が許可されるかどうかの要件は、あくまで「免責不許可事由があるかどうか」です。非免責債権があったとしても、免責不許可事由がなければ（または、裁量免責されれば）免責は許可されます。非免責債権が免責されないだけで、他の債権は免責されます。

非免責債権があるから免責が許可されないなどと勘違いしないようにしましょう。

弁護士の探し方

「自己破産をしたいけどどの弁護士に頼めばいいのか分からない」
という人は多いのではないでしょうか。

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しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。

債務整理の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。

そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。

ちなみに、個人の自己破産の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。

参考書籍

本サイトでも自己破産について解説していますが、より深く知りたい方のために、自己破産の参考書籍を紹介します。