任意整理を選ぶ基準とは？判断方法・しない方がよいケースなどを解説

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

このページでは、任意整理の選択基準について詳しく説明します。

債務整理の3つの方法：任意整理・自己破産・個人再生

借金返済で生活が圧迫されている場合、債務整理すれば生活を立て直せます。

債務整理とは、借金返済の問題を法的に解決する方法の総称です。この債務整理には、以下の3つの方法があります。

債務整理の3方法の検討順序：まずは任意整理を検討

任意整理は裁判所の手続ではないため、自己破産や個人再生に比べて制限やデメリットが少ないです。債務整理を検討する際に最初に検討するのは、任意整理でしょう。

任意整理できる場合であれば任意整理を選択し、できない場合は自己破産や個人再生を検討することになります（なお、事案によっては、任意整理できる場合でも自己破産や個人再生を選ぶことはあり得ます。）。

この「任意整理できるかどうか」の判断の基準は、単純です。「支払えるのか支払えないのか」に尽きます。

借金などの債務の総額が仮に分割払いになったとして、月々支払っていけるのかどうかを考える必要があります。そもそも分割払いになっても支払えないのであれば、他の手続を選択するほかありません。

任意整理して返済可能かを判断する手順

前記のとおり、債務整理する場合に最初に検討するのは任意整理です。ただし、任意整理を選択できるのは、返済が可能な場合です。

任意整理すれば返済可能かどうかは、以下の手順で検討します。

以下、それぞれについて説明します。

ステップ1：返済総額を確認する

任意整理で和解した後に返済可能か否かを判断するには、前提として、そもそもいくら借金を返済しなければいけないのかを確認しておく必要があります。

任意整理をしても、借金元本やすでに発生している利息や遅延損害金（延滞金）を減らすのは難しいです。

そのため、返済予定額は、現在の利息や遅延損害金（延滞金）も含めた借金の総額を基準に考えておきましょう。

任意整理における元本の減額

任意整理でも、利息制限法違反の取引を続けていた場合、払い過ぎが生じて借金の元本が減るケースがあります。

ただし、払い過ぎになるのは、20年近く前から取引をしていた場合です。現在では、利息制限法違反の取引をしている業者はほとんど存在しないため、10年程度取引をしていた場合でも払い過ぎにはなっていないでしょう。

任意整理の場合、この払い過ぎによって減額されるケースを除いて借金元本を減らすのは難しいのが現実です。

そのため、借金総額をシミュレーションする場合は、元本は減額できないと考えて現在の元本額そのままを基準としましょう。

任意整理における利息のカット

利息には、以下の2種類があります。

このうち将来利息は任意整理でもカットされることが多いです。他方、経過利息のカットは難しい場合が多いです。

そのため、借金総額をシミュレーションする場合は、すでに発生している利息や延滞金は加味して考えておいた方が良いでしょう。

ステップ2：収支を見直して返済可能額を確認する

任意整理は返済していく手続です。返済していけるだけの余裕がなければ任意整理はできません。

任意整理できるかどうかを判断するためには、「いくらくらい毎月返済していけるか」をできる限り正確に算出しておくことが大事です。

現在の収支の確認

家計の収支を見直して、いくらなら返済できるのかを確認しましょう。

特に支出は詳細にチェックしてください。多重債務に陥っている人の場合、自分で何を払っているのか把握しきれていないことが多いです。以下の書類などを確認して、すべての支出を挙げることが大切です。

実際に任意整理を始めた場合にも役立つので、家計簿をつけておくことをお勧めします。

将来の収支の確認

任意整理では、原則3年間返済します。そのため、任意整理による返済期間中の将来の収支もある程度考えておく必要があります。

よくあるのは、子どもの学費です。3年（任意整理での返済期間を3年以上にする場合は、その期間）以内に進学がある場合などは、大きな支出があることを考慮しておかなければなりません。

また、契約社員などの場合は、返済期間中に契約が終了になる可能性がないかも調べておく必要があるでしょう。

毎月の返済可能額の算出

現在・将来の収支をもとに、実際にいくらなら毎月返済できるのかを算出します。

あまりにギリギリの金額を返済可能額と考えてしまうと、少しでもイレギュラーな支出が発生しただけで支払えなくなります。

ある程度、収支に余裕を持たせて、現実的な返済可能額を算出しましょう。

ステップ3：3〜5年で返済完了できるかシミュレーションする

借金の総額と返済可能額を調べたら、実際に任意整理をした後に返済を続けていけるかをシミュレーションしましょう。

任意整理では、3〜5年の分割払いにするのが一般的です。そのため、3〜5年で返済していけるのかを事前に確認しておく必要があります。

基本は3年の分割払い

シミュレーションするといっても、あまり長期の分割を想定するのはお勧めできません。

任意整理の場合、借金元本を減額できるケースはほとんどないので、期間を長くするほど、途中で失敗するリスクも高まります。

また、3年を超える分割払いにできるかどうかは、実際に債権者と話し合ってみなければわかりません。

まずは、3年（36回払い）で返済していけるかをシミュレーションします。

3年での返済が難しい場合

3年払いでは返済が難しそうなら、自己破産や個人再生など別の債務整理も検討した方がよい場合が多いです。

任意整理の方が制限が少ないからと言って、あまりに長期の分割払いにして無理に任意整理をすると、途中で返済できなくなるおそれがあります。

3年での返済が厳しい場合は、まず自己破産や個人再生を検討し、その上で、期間を5年まで伸ばすかどうかを考えましょう。

債権者の対応も考えておく

任意整理は、あくまで話し合いです。裁判所の手続ではないため、強制力がありません。いかに返済可能な収入があったとしても、交渉に応じない業者が相手では任意整理できません。

まったく話し合いに応じない業者は少ないですが、利息のカット（特に経過利息のカット）や長期の分割払いに応じない業者は存在します。

任意整理しようとしている相手が話し合いに応じる業者なのかどうかも、考慮に入れておく必要があります。

とは言え、話し合いに応じる業者なのかどうかは、経験がなければわかりません。そのため、任意整理する場合は、弁護士に相談・依頼する必要があるのです。

ステップ4：自己破産や個人再生と比較検討する

任意整理が難しい場合は、自己破産や個人再生を検討します。また、任意整理が可能であるとしても、自己破産や個人再生の方がメリットが大きい場合もあります。

そのため、任意整理が可能か否かにかかわらず、自己破産や個人再生も比較検討しておくことをお勧めします。

任意整理と自己破産・個人再生の比較

任意整理と自己破産・個人再生には、以下のような違いがあります。

比較項目	任意整理	自己破産	個人再生
借金の減額	将来利息のカット	借金全額の帳消し （免責）	借金元本の大幅減額（概ね5分の1～最大10分の1） 利息・遅延損害金のカット
分割払い	3～5年	返済はゼロ	3～5年
債権者の選択	選択可能	選択不可	選択不可（住宅ローンを除く）
財産の処分（※）	なし	あり	なし
公的資格の制限	なし	あり	なし
転居の制限	なし	あり	なし
郵便物の転送	なし	あり	なし
借金の原因の影響	なし	あり	なし

※ 任意整理や個人再生であっても、ローン会社を対象にすると、ローンが残っている商品は引き揚げられる可能性があります。

任意整理に向いている人

任意整理に向いているのは、以下のような人です。

任意整理を選択しない方がよいケース

以下のような場合は、任意整理できない、または失敗に終わる可能性があるため、自己破産や個人再生を検討しましょう。

ケース1：収入がない・少ない

任意整理は返済をしていく手続です。返済できるだけの収入がなければ利用できません。

無収入や収入が少ない場合は、任意整理ではなく、他の債務整理（特に自己破産）を検討する必要があります。

ケース2：借金の総額が大きい

前記のとおり、任意整理では、和解日以降の利息（将来利息）はカットできても、借金の元本や和解までに発生した利息や遅延損害金（経過利息）はカットできないのが通常です。

そのため、たとえ収入があっても、借金が高額な場合、任意整理できないことが多いです。一般的には、借金が200万円～300万円を超えるような場合は、自己破産や個人再生も検討した方がよいでしょう。

ケース3：もともと毎月の返済額がそれほど高額でない

任意整理では、3〜5年の分割払いになるのが通常です。

クレジットカードのリボ払いのように毎月の返済額自体はそれほど高額ではない場合、任意整理することによって、かえって毎月の返済額が大きくなってしまうケースがあります。

もちろん任意整理すれば、完済までの期間が明確に設定されるので、「いつになったら返済が終わるのか」といった不安は解消されます。

しかし、もし毎月の返済額を減らすことを目的としている場合は、任意整理はそぐわないでしょう。

また、毎月の返済額が5000円以下の場合は、債権者が月額5000円以下での和解に応じないことがあります。そのため、毎月の返済額が5000円以下の借入れ先は、任意整理の対象に含めないことケースもあります。

ケース4：借入れしてから一度も返済していない

借入れしてから一度も返済していない（または数回程度しか返済していない）場合に任意整理すると、債権者から「まともに返すつもりがないのに借入れした」と疑われます。

そのため、任意整理できないだけでなく、詐欺と疑われるおそれもあります。

借入れからほとんど返済したことがない場合は、任意整理することは避けておいた方が無難です。

ケース5：すでに給料を差し押さえられている

借金返済を延滞したため、すでに給料を差し押さえられている場合、債権者は給料から一定額を強制的に返済に充てることができます。

給料から強制的に返済を受けられる以上、債権者としては、任意整理での話し合いに応じる必要がありません。そのため、すでに給料が差し押さえられている場合、任意整理は難しいでしょう。

無理な任意整理は禁物

任意整理は、自己破産や個人再生に比べてデメリットや制限が少ないです。そのため、返済原資が足りないのに、無理に任意整理をする人が多いです。

しかし、無理な任意整理をすると、途中で返済できなくなり、失敗に終わる結果になりかねません。

一度失敗すると、再度任意整理するのは難しい場合が多いです。任意整理に失敗した後に自己破産や個人再生をする場合、法的な制限が加算されることもあり得ます。

「任意整理しなければよかった」と後悔しないように、事前に十分にシミュレーションして、本当に任意整理できるかどうか確かめましょう。難しい場合は、自己破産や個人再生も検討してください。

最善の選択方法：弁護士に相談する

以上のとおり、任意整理が自己破産や個人再生よりも利用しやすい手続であるとはいっても、選択するにあたって考えなければならないことは少なくありません。

「本当に任意整理でよいのか」と不安がある場合は、やはり弁護士に相談するのが最善です。

弁護士の探し方

「任意整理をしたいけど、どの弁護士に頼めばいいのか分からない」
という人は多いのではないでしょうか。

現在では、多くの法律事務所が任意整理を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、任意整理を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。

しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。

債務整理の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。

そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。

ちなみに、任意整理の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。

参考書籍

本サイトでも債務整理について解説していますが、より深く知りたい方のために、参考書籍を紹介します。