交通事故の損害賠償を請求できる人は誰か？被害者以外の請求権者も解説

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

このページでは、交通事故の損害賠償を請求できるのは誰なのかについて詳しく説明します。

交通事故の損害賠償請求

交通事故が発生した場合、被害者が被った損害を補填するためには、加害者に損害賠償を請求する必要があります。

この交通事故による損害賠償を請求できるのは、当然「被害者本人」ですが、ケースによっては、被害者以外の人が損害賠償を請求できる場合もあります。

以下、それぞれについて説明します。

被害者本人

交通事故で被害が生じた場合、加害者等に対して損害賠償を請求できるのは誰かといえば、もちろん現実に事故に遭った「被害者」本人です。

被害者とは、交通事故によって権利・利益を直接に侵害されて損害を被った人のことです。

人身事故であれば、身体・生命を侵害された人です。また、物損事故であれば、事故によって損傷を受けた財産の所有者や権利を有する人が被害者です。

被害者が未成年者や成年被後見人の場合

被害者が18歳未満の未成年者や成年被後見人である場合、被害者が自分で損害賠償を請求すると、判断能力に乏しいため、不利益を被ってしまうおそれがあります。

そのため、被害者が未成年者や成年被後見人である場合は、被害者自ら損害賠償を請求することはできず、法定代理人が代わりに加害者等に損害賠償を請求することになります。

なお、あくまで「代理」ですので、損害賠償を請求して得たお金は被害者に帰属します。法定代理人が取得できるわけではありません。

被害者の相続人

被害者が損害賠償請求する前に亡くなった場合、被害者が加害者等に対して損害賠償請求できる権利は、遺産（相続財産）として被害者の相続人に承継されます。

そのため、被害者が亡くなっている場合は、その被害者に代わって、被害者の相続人が損害賠償を請求することになります。

交通事故による損賠償請求権の相続

交通事故による損害賠償請求権は、お金を請求する権利です。お金を請求するだけであるため、被害者でなければ行使できない性質の権利（一身専属権）ではありません。

交通事故によって被害者が即死した場合でも、事故で負傷した瞬間と死亡した瞬間の間には観念的な間隔があると言えるので、負傷により損害賠償請求権が発生し、死亡により相続されると考えることができます。

そのため、交通事故による損害賠償請求権は、相続人に相続されると考えられています。実務では、相続人が損害賠償請求できることについて争いはありません。

また、財産的な損害だけでなく、精神的な損害の賠償請求権（慰謝料請求権）も、相続人に受け継がれます（最大判昭和42年11月1日）。

相続人になる人

上記のとおり、交通事故による損害賠償請求権を受け継ぐのは「被害者の相続人」です。被害者の親族であっても、相続人でなければ損害賠償請求権を受け継ぐことはできません。

相続人になれる人は、亡くなった人（被相続人）の「子」「直系尊属（父母や祖父母など直系の先祖に当たる人）」「兄弟姉妹」「配偶者」と決められています（民法887条、889条、890条）。

ただし、全員が相続人となるわけではなく、優先順位が決められています。具体的には、以下の人が相続人になります。

ケース	相続人になる人
配偶者はいないが「子」がいる	「子」
子・配偶者はいないが「直系尊属」がいる	「直系尊属」
子・直系尊属・配偶者がいないが「兄弟姉妹」がいる	「兄弟姉妹」
「子」と「配偶者」がいる	「子」と「配偶者」
子はいないが「直系尊属」と「配偶者」がいる	「直系尊属」と「配偶者」
子・直系尊属はいないが「兄弟姉妹」と「配偶者」がいる	「兄弟姉妹」と「配偶者」

相続人が複数人いる場合（共同相続）

相続人が複数人いる共同相続の場合、共同相続人は、それぞれの「相続分」に応じて損害賠償請求権を取得します。

相続分は、被相続人が遺言で相続分を指定していた場合には、その指定相続分に従います。遺言がない場合は、民法で決められた法定相続分になります。

法定相続分は、同順位の相続人間では、人数に応じた按分です。一方、血族相続人と配偶者がともに相続人になる場合は、以下の相続分になります。

相続人	法定相続分
「子」と「配偶者」が相続人	「子」が2分の1 「配偶者」が2分の1
「直系尊属」と「配偶者」が相続人	「直系尊属」が3分の1 「配偶者」が3分の2
「兄弟姉妹」と「配偶者」が相続人	「兄弟姉妹」が4分の1 「配偶者」が4分の3

なお、遺産分割をする必要はありません。交通事故による損害賠償請求権は、相続が開始すると当然に共同相続人に相続分に応じて分割承継されます。

共同相続の場合の具体例

なお、実際には、ＢＣＤバラバラに請求するのではなく、まとめて全額を請求して金額を確定させて支払いのみ個別にしてもらうのが通常です。

被害者の近親者（人身事故の慰謝料請求）

民法 第711条

• 他人の生命を侵害した者は、被害者の父母、配偶者及び子に対しては、その財産権が侵害されなかった場合においても、損害の賠償をしなければならない。

引用元：e-Gov法令検索

交通事故の被害が生じた場合、加害者等に損害賠償を請求できるのは、「被害者本人」または「被害者の相続人」です。

ただし、人身事故（死亡事故）の場合には、近親者に固有の（相続されたものでない）慰謝料請求が認められることがあります（民法711条）。

この近親者固有の慰謝料請求は、相続したものではなくあくまで近親者の権利として認められるものです。そのため、相続した損害賠償請求とは別に請求することができ、また、相続人でなかったとしても請求可能です。

民法711条の慰謝料を請求できる近親者

条文上、民法711条による慰謝料請求権が認められるのは、被害者の「父母」「配偶者」「子」とされています。

もっとも、父母・配偶者・子でなくても、被害者と親密な関係にあった親族が、被害者の死亡によって精神的苦痛を被ることはあります。

そのため、父母・配偶者・子はあくまで例示であり、「被害者との間に父母・配偶者・子と実質的に同視できる身分関係にある人」には民法711条により固有の慰謝料請求が認められると考えられています（最三小判昭和49年12月17日）。

例えば、民法711条による慰謝料請求できる近親者として認められたケースとして、以下のものがあります。

死亡事故以外の場合

民法711条の近親者固有の慰謝料請求が認められるのは、「生命侵害」がある場合です。交通事故で言えば、死亡事故の場合に限られることになります。

ただし、「死亡したときにも比肩しうべき精神上の苦痛を受けたと認められる」場合には、民法709条・710条によって、近親者固有の慰謝料請求が可能と考えられています（最三小判昭和33年8月5日）。

相当重度の後遺障害を負った場合などであれば、生命侵害でない場合でも、近親者固有の慰謝料請求が認められる可能性はあります。

近親者が相続人でもある場合の損害賠償請求

被害者が亡くなった場合、相続人が被害者に代わって損害賠償を請求することになります。

相続人が被害者の「父母」「配偶者」または「子」などであった場合、民法711条による近親者固有の慰謝料請求も可能です。

そのため、相続人である「父母」「配偶者」または「子」などは、相続した損害賠償のほかに、民法711条に基づいて固有の慰謝料もあわせて請求できることになります。

被害者が役員や従業員として勤める会社・法人（企業損害）

被害者が交通事故によって負傷・死亡したため営業活動に支障が生じた場合、被害者が役員や従業員として勤めていた会社や法人も、営業上の損失を加害者に損害賠償請求できるかが問題となるケースがあります（企業損害・間接損害）。

原則的には、企業損害・間接損害の賠償は認められません。

ただし、実質的には個人会社であるような、すべての実権が被害者に集中し、被害者以外の人で代替できるものではなく、被害者と会社が経済的に一体と言える場合には、法人・会社が営業上の損害賠償を請求できるケースがあります（最二小判昭和43年11月15日）。

例えば、被害者が会社のオーナー代表者であったような場合には、会社による損害賠償請求が認められる可能性があるでしょう。

その他交通事故で損失を被った人

交通事故による損害賠償を請求できるのは、基本的に被害者本人または相続人です。人身事故の場合は、被害者の近親者に固有の慰謝料請求が認められるケースもあります。

もっとも、例えば、被害者の治療費や葬儀費用を立て替えた人、被害者の財産の修理費などを立て替えた人などは、加害者等に対して損害賠償を請求できます。

交通事故の損害賠償請求権者に関するよくある質問

以下では「交通事故の損害賠償請求できる人は誰か」に関するよくある質問をQ&A形式で説明します。

交通事故の時に胎児だった子も損害賠償請求できる？

被害者が亡くなった場合、被害者の「子」（または「兄弟姉妹」）が相続人となって、代わりに損害賠償を請求できます。

この「子」（または「兄弟姉妹」）には、胎児も含まれます（民法886条1項）。そのため、被害者が交通事故に遭った時に母親のお腹にいる胎児であったとしても、相続人である「子」として損害賠償を請求できます。

ただし、生きて生まれてくることが条件です。死産の場合には、相続人になれません（民法886条2項）。

なお、前記のとおり、生きて生まれてきたときは、母親が法定代理人として胎児の分の損害賠償を請求することになります。

内縁（事実婚）の配偶者も損害賠償請求できる？

相続人となれる「配偶者」とは、法律婚をしている配偶者です。法律婚をしていない事実婚状態の配偶者（いわゆる内縁の配偶者）は、相続人になることはできません。

そのため、被害者が死亡した場合であっても、被害者の相続人として損害賠償を請求することはできません。

もっとも、内縁の配偶者であっても、民法711条の近親者として、固有の慰謝料を請求できることはあります（東京地判平成12年9月13日、大阪地判平成27年10月14日）。

ローン返済中の自動車の使用者も修理費などを請求できる？

自動車ローンを組んで自動車を購入した場合、担保として所有権留保が付けられるのが通常です。所有権留保が設定されていると、ローンを完済するまで、自動車の所有者名義はローン会社や販売会社のままになっています。

この所有権留保の状態で交通事故に遭って自動車が損傷した場合、使用者が自ら修理したときは、その修理費を加害者等に損害賠償請求することができます。

ただし、もはや修理不可能なほどに損壊してしまった場合（物理的全損）、自動車の時価相当額を損害賠償請求できるのは、使用者ではなく、所有者です。

そのため、全損事故の場合には、ローン返済中の使用者が損害賠償を請求することはできません。

ただし、修理費が自動車の時価を超える場合（経済的全損）の場合には、実際に修理をして使用を継続することを主張立証すれば、時価相当額までの損害賠償請求はできると考える見解もあります。

弁護士に依頼するメリット

「交通事故の損害賠償請求は弁護士に頼んだ方がいいの？」
とお悩みの方は少なくないでしょう。

実は、交通事故の損害賠償額には、保険会社の基準と裁判基準（弁護士基準とも呼ばれます。）があります。保険会社の基準は、裁判基準よりもかなり低額に抑えられています。

そのため、自分で保険会社と示談交渉する場合よりも、弁護士に依頼して裁判基準で示談交渉または訴訟をしてもらう方が、損害賠償額が高額になる可能性が高いのです。弁護士に依頼する一番のメリットは、その点にあります。

特に、自動車保険に弁護士特約を付けてある場合には、弁護士費用を保険金で支払うことが可能です。そのため、自己負担がほとんどないまま、弁護士に依頼することができます。弁護士特約がある場合には、間違いなく弁護士に依頼すべきです。

参考書籍

本サイトでも交通事故損害賠償について解説していますが、より深く知りたい方のために、交通事故損害賠償の参考書籍を紹介します。