法定相続情報証明制度とは？

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

法定相続情報証明制度とは

法定相続情報証明制度は、2017年（平成29年）から開始された制度です。

法定相続情報証明制度とは、法務局に相続関係を明らかにすることのできる戸籍書類と相続関係を記載した書面（法定相続情報一覧図）を提出することにより、登記官が認証文を付した一覧図の写しを交付してくれる制度です（不動産登記規則247条以下）。

この登記官が認証文を付した一覧図の写しは、法定相続人であることの証明に使えます。

つまり、1回、戸籍書類を集めて法務局に提出すれば、法定相続人であることを証明できる一覧図の写しをいつでも交付してもらえるようになるので、手続のたびに戸籍書類を集める手間やコストを省くことができるのです。

登記官が認証文を付した法定相続情報一覧図は、家庭裁判所の調停や審判においても利用できます。

法定相続情報証明制度の趣旨

相続が開始された場合、法定相続人は、相続財産の調査や名義変更などの諸手続きを行わなければなりません。

例えば、被相続人名義の銀行預金口座から金銭の移動をしたり、財産の名義を被相続人から法定相続人へと変更したりするなどの手続が必要となってきます。

もっとも、これらの諸手続きをする際、ただ自分が法定相続人であると申告したからと言って、手続の相手方がそれを信じて手続を進めてくれるはずがありません。

名義変更等の手続を行うには、自分が法定相続人であることを証明する必要があります。

法定相続人であることを証明するためには、相続人自身の戸籍謄本だけでなく、被相続人の出生から死亡までの戸籍（戸籍謄本、改製原戸籍謄本、除斥謄本）を用意しなけばなりません。

しかも、諸手続を行う際、謄本の提出を求められるのが通常です。行わなければならない手続が複数あると、そのたびにたくさんの戸籍書類を用意しなければならず、非常に手間も費用もかかります。

このような戸籍収集の手間やコストを軽減するために設けられたのが「法定相続情報証明制度」です。

法定相続証明制度で証明できる事項

法定相続証明制度によって法務局から一覧図を取り寄せれば、それを相続関係を明らかにする証拠として利用できます。

もっとも、注意すべき点があります。それは、この法定相続情報制度による一覧図で証明できるのは、あくまで相続関係のみである点です。

つまり、形式的に、法定相続人になれる可能性があるのは誰なのか、ということだけです。遺言があるとか、相続放棄をした人がいるとか、遺産分割をしているといった事情までは一覧図に反映されません。

したがって、実際に自分が相続人であることや相続分がどの程度であるかまで証明できるものではない点には注意が必要です。

遺言が存在していたり、他に相続放棄をした人がいたり、遺産分割をしているといったような事情がある場合には、別途、遺言書、相続放棄申述受理証明書、遺産分割協議書等を証拠にしなければなりません。

法定相続情報一覧図を使う場面

法定相続情報一覧図を法定相続人の証明として使えるかどうかは、手続の相手方によって異なります。手続をする前に、銀行などの相手方に一覧図を使えるか確認しておきましょう。

ただし、現在では、かなり多くの場面で、法定相続情報一覧図を戸籍の代わりに使えます。

例えば、以下のような相続手続で利用できます。

法定相続証明制度を利用できる人

法定相続証明制度を利用できるのは、法定相続人（または当該相続人の地位を相続により承継した者）です。

亡くなった人（被相続人）の親族であっても、法定相続人でなければ、法定相続情報一覧図を作成することはできません。

法定相続情報一覧図の取得までの流れ

法定相続情報証明制度を利用して、法的に有効な法定相続情報一覧図を取得するには、法務局（いわゆる登記所）で手続を行う必要があります。

法定相続情報一覧図を取得する手続の一般的な流れは、以下のとおりです。

以下、詳しく説明します。

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法定相続情報証明制度のメリット

法定相続情報証明制度のメリットは、相続手続をするたびに、戸籍を集めなければならない手間を省略できることです。

相続手続の経験がある人ならわかると思いますが、手続のたびに、被相続人の戸籍と相続人全員の戸籍を集めるのは、非常に手間です。手数料もかかります。

法定相続情報証明制度を使って一覧図を一度作ってしまえば、あとは一覧図を再交付してもらうだけで済むので、手間を省略できます。

相続財産や共同相続人が多ければ多いほど、メリットが大きくなるでしょう。

法定相続情報証明制度のデメリット

法定相続情報証明制度を利用することにあまりデメリットはありません。強いてあげるとすれば、以下の点でしょう。

とは言え、戸籍を取り寄せる移動の手間や時間（郵送取り寄せの場合、1〜2週間）を考えると、いちいち取り寄せることに比べれば、大きなデメリットとは言えないでしょう。

ただし、以下の場合は、作成にデメリットがあるのではなく、作成するメリットが小さいので、注意しましょう。

法定相続情報一覧図を作成しなくてよいケース

法定相続情報証明制度は、あくまで戸籍などの書類を手続の都度集める手間を省くための制度です。相続に関する法的な関係を裁判所のように確定してくれるわけではありません。

そのため、相続財産がなく（または少なく）、相続手続を行う必要がない場合には、わざわざ法定相続情報証明制度を利用して一覧図を作っておく必要はありません。

数次相続の場合

数次相続とは、ある相続が開始した後に、その相続人が死亡し、別の相続が開始することです。

法定相続情報一覧図は、被相続人の相続ごとにひとつ作成されます。

数次相続は立て続けに相続が開始するので、一連の相続のようにみえますが、実際には複数の相続が開始されているだけです。

そのため、数次相続の場合は、それぞれの相続・被相続人ごとに一覧図を作成する必要があります。全部まとめて一覧にしてもらえるわけではありません。