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個人再生にかかる費用の相場はいくらくらいか?

この記事は、法トリ(元弁護士)が書いています。

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個人再生を弁護士や司法書士に依頼する場合、着手金と成功報酬が必要となります。その他、裁判費用などの実費もかかります。

個人再生(個人民事再生)とは

借金返済の問題を解決するための法的解決手段のことを「債務整理」と呼んでいます。この債務整理には複数の方法がありますが、そのうちの1つが「個人再生(個人民事再生)」です。

個人再生は、裁判所に再生計画を認可してもらうことによって、借金の減額や分割払いへの変更を認めてもらう裁判手続です。

個人再生は、自己破産と違い、財産処分が必須ではありません。また、資格の制限や郵便物の転送などもなく、免責不許可事由があっても利用できます。

住宅資金特別条項制度を利用できる場合には、住宅ローンだけは通常どおり(またはリスケして)支払うことによって競売などによる処分を回避しつつ、その他の借金を個人再生で減額してもらうことができます。

このように個人再生には多くのメリットがありますが、その反面、要件が厳しく、また、複雑な手続を債務者側で進めていかなければいけないデメリットもあります。

個人再生を利用する場合には、やはり弁護士に依頼した方がよいでしょう。

個人再生の法律相談料の相場

弁護士に個人再生などの債務整理を依頼する場合には、まず依頼の前に法律相談を行うのが通常です。現在では、債務整理の法律相談は、大半の事務所で無料相談となっています。むしろ、有料相談を探す方が難しいくらいです。

したがって、個人再生の法律相談料の相場は「無料」です

個人再生の弁護士・司法書士費用の相場

弁護士や司法書士に依頼をする場合は、着手金成功報酬金が必要です。着手金とは、依頼をした時に発生する報酬です。成功報酬金は、依頼した事件が成功した場合に支払う報酬です。

前記のとおり、個人再生には、住宅資金特別条項があります。この住宅資金特別条項制度を利用する場合は、利用しない場合よりも、着手金などの金額が高額に設定されている事務所もあります。

なお、個人再生の場合、弁護士と司法書士とで、報酬の額に大きな違いは見られませんでした。

個人再生の報酬の相場は、以下のとおりです。

着手金(住宅資金特別条項なし)200,000~400,000円
着手金(住宅資金特別条項あり)300,000~500,000円
成功報酬(住宅資金特別条項なし)0~200,000円
成功報酬(住宅資金特別条項あり)0~200,000円

ただし、すでに債権者から貸金返還訴訟を起こされているような場合には、弁護士や司法書士が裁判対応するための手数料や裁判の実費が必要となることがあります。手数料は、概ね10,000~30,000円ほどです。

個人再生の費用(個人消費者の場合)は、弁護士・司法書士の報酬が、住宅資金特別条項を利用しない場合は着手金・報酬金あわせて概ね40万~50万円住宅資金特別条項を利用する場合は、概ね50万~60万円が平均的です。

着手金は高いが成功報酬がないような場合もあるので、合計額で見積もっておいた方がよいでしょう。

裁判費用・その他の実費の相場

個人再生の場合、裁判所に支払う手数料や予納金などの実費も必要となります。予納金の額は、申立てをする裁判所によって異なります。

裁判手数料(収入印紙代)10,000円
予納金(官報公告費)15,000円前後
※裁判所によって異なります。
予納郵券5,000~10000円
※裁判所・債権者数によって異なります。
個人再生委員報酬
個人再生委員が選任される場合
150,000円(東京地裁・大阪地裁など)
※裁判所によって異なります。
※司法書士の場合は、弁護士代理の場合よりも5~10万円ほど高額になることがあります。
その他の実費(郵送費・交通費など)5,000円~10,000円

個人再生の裁判費用は、個人再生委員が選任されるかどうかによってかなり異なります。個人再生委員が選任されない場合は3~4万円ほどですが、個人再生委員が選任される場合は20万円前後になります。なお、個人再生委員報酬は、一括払いではなく、分納になるのが一般的です。

個人再生にかかる費用の相場(まとめ)

個人再生の弁護士・司法書士報酬は、住宅資金特別条項を利用しない場合、着手金・報酬金あわせて概ね40万~50万円住宅資金特別条項を利用する場合は概ね50万~60万円です。これに実費を加算した額が、個人再生の費用となります。

現在では、個人再生の弁護士・司法書士報酬も分割払い対応の事務所がほとんどでしょう。分割の回数などについては、事務所によって異なるので、確認が必要です。

以上は、あくまで「相場」です。法律事務所や司法書士事務所によっては、相場と異なる金額の場合もあります。詳しくは、相談・依頼をする予定の事務所に問い合わせて確認した方がよいでしょう。

この記事は、法トリ(元弁護士)が書いています。
この記事が参考になれば幸いです。

弁護士の探し方

「個人再生をしたいけど、どの弁護士に頼めばいいのか分からない」
という人は多いのではないでしょうか。

現在では、多くの法律事務所が個人再生を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、個人再生を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。

しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。

債務整理の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。

そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。

ちなみに、個人再生の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。

弁護士法人東京ロータス法律事務所

  • 相談無料(無料回数制限なし)
  • 全国対応・休日対応・メール相談可
  • 所在地:東京都台東区

弁護士法人ひばり法律事務所

  • 相談無料(無料回数制限なし)
  • 全国対応・依頼後の出張可
  • 所在地:東京都墨田区

弁護士法人ちらいふく

  • 相談無料
  • 24時間対応・秘密厳守・匿名相談可能・メールフォーム・LINE相談可能
  • 所在地:東京都千代田区

参考書籍

本サイトでも個人再生について解説していますが、より深く知りたい方のために、個人再生の参考書籍を紹介します。

個人再生の実務Q&A120問
編集:全国倒産処理弁護士ネットワーク 出版:きんざい
個人再生を取り扱う弁護士などだけでなく、裁判所でも使われている実務書。本書があれば、個人再生実務のだいたいの問題を知ることができるのではないでしょうか。

個人再生の手引(第2版)
編著:鹿子木康 出版:判例タイムズ社
東京地裁民事20部(倒産部)の裁判官および裁判所書記官・弁護士らによる実務書。東京地裁の運用が中心ですが、地域にかかわらず参考になります。

破産・民事再生の実務(第4版)民事再生・個人再生編
編集:永谷典雄ほか 出版:きんざい
東京地裁民事20部(倒産部)の裁判官・裁判所書記官による実務書。東京地裁の運用を中心に、民事再生(通常再生)・個人再生の実務全般について解説されています。

はい6民です お答えします 倒産実務Q&A
編集:川畑正文ほか 出版:大阪弁護士協同組合
6民とは、大阪地裁第6民事部(倒産部)のことです。大阪地裁の破産・再生手続の運用について、Q&A形式でまとめられています。

書式 個人再生の実務(全訂6版)申立てから手続終了までの書式と理論
編集:個人再生実務研究会 出版:民事法研究会
東京地裁・大阪地裁の運用を中心に、個人再生の手続に必要となる各種書式を掲載しています。書式を通じて個人再生手続をイメージしやすくなります。

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