自己破産の管財事件と同時廃止事件とは？違いや振り分け基準も解説

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

このページでは、自己破産の管財事件と同時廃止事件の違いについて説明します。

自己破産の管財事件と同時廃止事件

自己破産の手続は、裁判所が破産管財人を選任するか否かによって、管財事件と同時廃止事件の2種類の事件類型に分かれます。

管財事件では破産管財人が選任され、財産の調査や換価処分、債権者の調査や配当、免責の調査などが行われます。

一方、同時廃止では、破産管財人が選任されず、財産の調査・換価や債権者への配当は行われないので、免責の審査だけになります。そのため、管財事件よりもかなり簡易的に手続が終わります。

どちらの手続になるかによって手続の進行や費用に違いがあります。ただし、どちらになるかは、裁判所が決定するため、自分で選ぶことはできません。

以下、それぞれの手続を詳しく説明します。

自己破産の管財事件とは

破産手続の基本タイプは、管財手続（管財事件）です。

管財事件では、裁判所により破産管財人が選任され、その破産管財人が財産の調査・換価処分、債権者の調査・支払い、免責の調査を行います。

管財手続の主導者：破産管財人とは

自己破産の管財事件では、裁判所が選任した破産管財人が手続を進めていくことになります。

破産管財人とは、裁判所によって選任され、破産した人（破産者）の財産の調査・管理や換価処分をする権利を有する立場の人のことです。

破産管財人が選任される理由

自己破産の手続は、自己破産した人（破産者）の財産を換価処分して債権者に分配し、それでも支払い切れなかった債務を帳消し（免責）にする仕組みです。

そのため、財産を調べて売却し、債権者を調べて支払いをしなければいけません。また、免責を許可してよいかを判断するため、免責不許可事由があるのかなどの調査も必要です。

しかし、破産事件は年間7万件近く申し立てられています。すべての調査や処理を裁判所が実行するのは、現実的に困難です。

そこで、自己破産の各種業務（破産管財業務）は、裁判所が選任する破産管財人が行うものとされています。言ってみれば、裁判所が破産管財人に管財業務を外注するのです。

破産管財人に選任される人

破産管財人に選任されるのは、弁護士（自己破産の申立てを依頼したのとは別の中立な弁護士）です。

具体的に言うと、自己破産が申し立てられた地方裁判所の管轄地域内に所在する法律事務所に所属し、破産管財人名簿に登録されている弁護士が選ばれます。

破産法では、特に弁護士に限定されているわけではありませんが、実際には弁護士でない人が破産管財人に選任されることはありません。

例えば、東京地方裁判所に自己破産を申し立てた場合、東京23区内に所在する法律事務所に所属し、破産管財人名簿に登録している弁護士が選任されます。

なお、破産管財人名簿は、弁護士会が管理しています。一定の研修を受けた弁護士が名簿登録を希望した場合に、各弁護士会の破産管財人名簿に登録され、裁判所にも共有されます。

少額管財と特定管財

管財事件では、手続を簡易化し、裁判所に納付する費用（予納金）を少額にする「少額管財」と呼ばれる運用が多くの裁判所で実施されています。

他方、少額管財ではない管財手続のことは「特定管財」や「通常管財」と呼ばれています。

※なお、東京地裁では、自己破産の管財手続の大半が、少額管財で行われています。そのため、ややこしいですが、東京地裁では、少額管財が通常管財と呼ばれるようになっています。

個人の自己破産の場合は、少額管財として進められるのが通常です。

少額管財とは

少額管財とは、管財事件で裁判所に納付する費用（予納金）を少額にする運用です。

東京地方裁判所や大阪地方裁判所をはじめとする多くの裁判所では、少額管財の運用が実施されています。個人の自己破産の場合、管財事件になったとしても、少額管財として扱われることが大半です。

少額管財の運用が始められた理由

管財事件は、破産管財人に報酬を支払うことから、裁判所に納める引継予納金の金額が高額となることがあります。

そのため、個人や小規模事業者などには、費用負担が重く、破産手続を利用しにくい面がありました。また、同時廃止にしようとして、財産隠しなど不正手段を行う事例が散見されていました。

そこで、個人や小規模事業者でも利用しやすいように予納金を抑えつつ、破産管財人の調査も行えるように考えられた運用方法が、少額管財です。

かつては自己破産する際、最低でも50万〜100万円近くの予納金が必要とされていました。しかし、少額管財の運用では、最低20万円で済みます。この少額管財によって、格段に自己破産を選択しやすくなったのです。

ただし、この少額管財は、あくまで各裁判所の「運用」です。少額管財という法律上の制度があるわけではありません。地域によっては、少額管財の運用をしていない裁判所もあるため、注意が必要です。

管財事件（少額管財）の手続の流れ

少額管財では、引継予納金（主に破産管財人の報酬）を抑える必要があります。そのためには、破産管財人の業務量を減らさなければいけません。

そこで、少額管財の手続は、特定管財（少額管財ではない管財手続）よりも手続が簡略化されています。具体的には、以下のような流れで進みます。

なお、裁判所によって手続の進め方が異なる場合もあります。事前に弁護士に相談して確認しておくことをお勧めします。

管財事件（少額管財）の手続にかかる期間

管財事件（少額管財）では、破産管財人によって財産の調査・換価処分や債権者の調査や配当などが行われるので、同時廃止よりも期間は長くなるのが通常です。

少額管財の場合、弁護士に依頼してから手続が終わるまでにかかる期間は、概ね以下のとおりです。

手続	期間の目安
申立ての準備	2～3か月 ただし、弁護士費用を分割払いにしている場合は、支払いが終わるまで
申立て～免責許可決定	3か月 ただし、処分に時間がかかる財産がある場合や隠し財産の調査が必要など、破産管財人の業務に時間がかかる場合は、半年から1年以上かかるケースもあります。
免責許可決定～確定	1か月
合計	6か月～1年

管財事件（少額管財）の費用

自己破産の管財事件の場合、同時廃止と異なり、引継予納金（主に破産管財人の報酬）が必要になります。そのため、同時廃止よりも費用が高額になります。

具体的には、管財事件（少額管財）の場合、以下の費用が必要になります。

費目	金額の目安
裁判手数料（収入印紙代）	1,500円
予納郵券（郵便切手代）	概ね4,000円～6,000円 ※裁判所により異なります。
予納金（官報公告費）	概ね2万円
引継予納金	原則20万円
弁護士費用	30～40万円
合計	60～70万円

弁護士費用は、分割払いにしてもらえることが多いです。一方、東京地裁を除いて、引継予納金の分割払いは原則として認められていません。

自己破産の同時廃止事件とは

自己破産の手続の原則的形態は、管財手続です。しかし、管財業務を行う必要がないことが明らかな場合にまで、破産管財人を選任するのはコスト的に意味がありません。

そのため、管財業務を行う必要がないことが明らかな場合に、破産管財人が選任されないまま手続が簡易的に進行・終了するのが同時廃止です。

同時廃止事件とは、破産管財人が選任されず、破産手続の開始と同時に手続が打ち切り（廃止）になるタイプの手続です。

破産手続開始と同時に廃止となるため、実際に行われるのは、免責手続（免責審尋）だけです。

同時廃止になる条件

同時廃止では破産管財人が選任されず、破産手続も行われないので、財産の調査・換価処分などの管財業務もありません。そのため、管財手続よりも期間が短く、費用もかなり低額になります。

ただし、管財手続になるか同時廃止になるかは、裁判所が決めます。自分で選択できるわけではありません。

同時廃止になるのは、「破産管財人による調査や換価処分などの管財業務が不要な場合」です。具体的には、以下の条件を充たしているかなどを判断して、同時廃止にするか否かが決定されます。

同時廃止手続の流れ

同時廃止では、破産手続は開始と同時に打ち切られるため、実際に行われるのは免責手続だけです。そのため、管財事件に比べて、かなり簡易的に手続が終わります。

同時廃止の手続にかかる期間

同時廃止の場合、破産手続が行われず、実際に行われるのは免責手続だけであるため、管財事件よりも手続が終わるまでの期間は短いのが通常です。

同時廃止の場合、弁護士に依頼してから手続が終わるまでにかかる期間は、概ね以下のとおりです。

手続	期間
申立ての準備	2～3か月 ただし、弁護士費用を分割払いにしている場合は、支払いが終わるまで
申立て～免責許可決定	2～3か月
免責許可決定～確定	1か月
合計	6か月～10か月

同時廃止に必要となる費用

同時廃止の場合は破産管財人が選任されないため、引継予納金がありません。そのため、管財事件よりも、費用はかなり少額で済みます。

費目	金額の目安
裁判手数料（収入印紙代）	1,500円
予納郵券（郵便切手代）	概ね4,000円～6,000円 ※裁判所により異なります。
予納金（官報公告費）	概ね1万5000円
引継予納金	なし
弁護士費用	30～40万円
合計	30～50万円

同時廃止の場合も、弁護士費用は、分割払いにしてもらえることが多いです。まずは、法律事務所に相談してみましょう。

管財事件（少額管財）と同時廃止の違い

管財手続（少額管財）と同時廃止手続には、以下のような違いがあります。

比較項目	管財事件（少額管財）	同時廃止
破産管財人の選任	選任される	選任されない
財産の調査・換価処分	あり	なし ただし、裁判所によって書面による調査は行われます。
公的資格の制限	あり	あり 同時廃止でも公的資格の制限はあります。
居住の制限	あり	なし ただし、住所変更の際には裁判所への申告は必要です。
郵便物の転送	あり	なし
手続の期間	6か月～1年	6か月～10か月
予納金の額	手数料・郵便切手代・官報公告費（概ね3万円）のほか 引継予納金20万円が必要	手数料・郵便切手代・官報公告費のみ（概ね2万円）

管財と同時廃止のどちらになる？振り分け基準

前記のとおり、管財手続になるか同時廃止になるかは裁判所が決めるため、自分で選ぶことはできません。

管財手続が原則、同時廃止が例外であるため、同時廃止にならない場合はすべて管財手続になります。そのため、「管財手続になるか同時廃止になるか」の基準は、「同時廃止になるかならないか」の問題です。

具体的に言うと、管財（少額管財）になるか同時廃止になるかは、以下の基準で決められます。

管財・同時廃止の振り分けチェックポイントとフローチャート

管財事件になるのか同時廃止になるのかを、以下のチャートでチェックしてみましょう。

以下、それぞれの基準を詳しく説明します。

基準1：換価できる財産の有無

自己破産では、破産した人（破産者）に財産があれば、換価処分して債権者に分配しなければいけません。そのため、換価できる財産がある場合（または、財産があると疑われる場合）は、管財手続になります。

ただし、すべての財産が換価処分の対象になるわけではありません。一定の生活に必要となる財産（自由財産）は、換価処分の対象から除かれます。

自由財産を持っていても、「換価できる財産」があるとは判断されません。そのため、自由財産しか持っていなければ、同時廃止になる可能性があります。

換価できる財産として扱われない財産（共通）

以下の財産は、管財手続と同時廃止の判断において、換価できる財産として扱われません。

裁判所によっては換価できる財産として扱われないもの

各裁判所では、上記以外の財産も換価不要な自由財産として扱う運用を採用していることがあります。「換価基準」や「自由財産拡張基準」と呼ばれています。

例えば、東京地方裁判所では、以下のような財産も自由財産として扱われています。これらを持っていても、換価できる財産があるとは判断されません。

大阪地裁では、以下のような財産を持っている場合には管財事件になるとされています。

裁判所によって管財事件と同時廃止の振り分け基準に違いがあるため、自己破産を申し立てる前に弁護士に相談して確認しておいた方がよいでしょう。

基準2：一定額以上の現金の有無

手持ちの現金は、99万円以下であれば本来自由財産です。換価処分は不要です。しかし、99万円以下であっても、破産手続費用を支払えるだけの現金がある場合は、管財事件になります。

どの程度の現金を持っていると管財事件となるのかは、裁判所によって違いがあります。

この現金の有無も、裁判所によっていくらまでならよいのかに違いがあります。自己破産を申し立てる前に弁護士に相談して確認しておくことをお勧めします。

基準3：否認権行使の対象となる行為の有無

自己破産の手続が開始された時点で手元にない財産であっても、不正行為（詐害行為）や不公平な行為（偏頗行為）によって手元から離れた財産は、破産管財人が否認権を行使して取り戻さなければいけません。

そのため、否認権行使が必要となる詐害行為や偏頗行為をしていた場合は、原則として管財手続になります。

詐害行為

詐害行為とは、破産債権者を害する行為のことです。要は、不正行為によって財産を流出させることです。この詐害行為は、破産管財人による否認権行使の対象になります。

例えば、以下のような行為は詐害行為とみなされ、管財事件になる可能性があります。

偏頗行為

偏頗行為とは、特定の債権者にだけ利益を与える行為のことです。不公平な行為によって財産を流出させると、破産管財人による否認権行使の対象になります。

例えば、以下のような行為は偏頗行為とみなされ、管財手続になる可能性があります。

基準4：免責不許可事由の有無

自己破産を申し立てれば必ず借金の帳消し（免責）が許可されるわけではありません。破産法で定める一定の事由（免責不許可事由）がある場合は、免責が許可されないこともあります。

裁判所は、免責不許可事由の調査を破産管財人に行わせることができます。そのため、免責不許可事由がある（または、免責不許可事由が存在する疑いがある）場合は、管財手続になります。

例えば、免責不許可事由には、以下のものがあります。

免責不許可事由があるのに同時廃止になった場合のリスク

免責不許可事由がある場合でも、裁判所の裁量で免責が許可されるケース（裁量免責）は多いです。裁量免責を許可してよいかどうかは、破産管財人が調査します。

ところが、同時廃止では、破産管財人が選任されていないので、裁量免責事由の調査が行われません。

そのため、免責不許可事由があるのに同時廃止になってしまうと、裁量免責が認められず、そのまま免責不許可になってしまうリスクがあります。

典型的なのは、同時廃止決定後に免責不許可事由が発覚したようなケースです。自己破産を申し立てる前に、免責不許可事由の有無も十分調べておきましょう。

基準5：個人事業・法人役員であるか否か

個人であっても、個人事業を営んでいたり、法人の役員（特に代表者）などの経営者である場合は、事業資産を持っている可能性があります。

そのため、事業者は原則として同時廃止にはならず、管財手続になります。

なお、名目上は個人事業者であるものの、実質は雇われているのと変わりないような場合には、同時廃止となる可能性はあります。

また、過去に個人事業者・法人役員であった場合でも、直近まで事業を行っており、事業の清算業務が必要となるようなケースでは、管財事件になることがあります。

自己破産の管財事件と同時廃止に関するよくある質問

ここでは、自己破産の管財事件と同時廃止に関するよくある質問を、Q&A形式で説明します。

同時廃止で申し立てても管財事件になることがある？

前記のとおり、管財事件にするか同時廃止にするかは、裁判所が決めます。申し立てる人ができるのは、「同時廃止にして欲しい」と希望することだけです。

そのため、同時廃止を希望して申し立てても、裁判所の判断によって、管財事件に移行することは多いです。希望どおりになるとは限りません。

管財事件になれば、引継予納金の支払いが必要になります。同時廃止で申し立てる場合でも、管財事件になる可能性があるときは、あらかじめ「引継予納金が必要になる可能性もある」も考慮して準備しておく必要があるでしょう。

弁護士の探し方

「自己破産をしたいけどどの弁護士に頼めばいいのか分からない」
という人は多いのではないでしょうか。

現在では、多くの法律事務所が自己破産を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、自己破産を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。

しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。

債務整理の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。

そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。

ちなみに、個人の自己破産の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。

参考書籍

本サイトでも自己破産について解説していますが、より深く知りたい方のために、自己破産の参考書籍を紹介します。