個人再生するとどうなるのか？61個の疑問・質問をQ&A形式で解説

この記事は、法トリ（元弁護士）が書いています。

個人再生のメリット	個人再生のデメリット
・借金を大幅に減額できる ・減額した借金は分割払いになる ・財産を処分しなくてよい ・公的資格の制限がない ・居住制限や郵便物の転送もない	・完済から5年・再生計画認可から7年の両方を過ぎるまでブラックリストに登録される ・利用条件（要件）が複雑で厳しい ・複雑な手続を自分で進めなければいけない

このページでは、個人再生するとどうなるのかについて、Q&A形式で説明します。

個人再生とは？

個人再生とは、裁判所に再生計画を認可してもらうことによって、財産を処分せずに借金を大幅に減額（概ね5分の1～最大10分の1）した上で3～5年の分割払いにできる手続です。

個人再生は、財産を維持したまま経済的な再建を図る「民事再生」を、個人でも利用しやすいように簡略化した手続が個人再生です。

借金返済の問題を法的に解決する方法（債務整理）のひとつとして利用されています。

個人再生のメリットは？

個人再生には、以下のメリットがあります。

個人再生すると、これらのメリットにより、借金の負担を減らして生活を再建できます。

借金・債務はどうなるのか？

債務とは、特定の人に対して特定の行為をしなければならない法的義務です。他方、特定の人に対して特定の行為を求める権利を債権といいます。

例えば、お金を借りた場合、借りた人（借主）は貸した人（貸主）に、借金を返さなければならない債務を負います。

個人再生を申し立て、裁判所に再生計画を認可してもらうと、借金などの債務を大幅に減額（概ね5分の1～最大10分の1）した上で、3～5年の分割払いにできます。

ただし、以下の債務は減額されないため注意してください。

どのくらい借金を減額できる？

個人再生には、小規模個人再生と給与所得者等再生の2種類の手続があります。選ぶ手続によって減額の基準が異なります。

基準が多い上、可処分所得の金額がかなり高額になることが多いため、小規模個人再生の方が給与所得者等再生よりも減額できるケースがほとんどです。

最低弁済額はどのように決まる？

個人再生でどのくらいまで減額できるかの最低ラインを画するのが、民事再生法で定められている最低弁済額です。最低弁済額より低い金額まで減額することはできません。

債務がすべて借金の場合であれば、最低弁済額は以下のように決められます。

借金の金額	最低弁済額
100万円未満	減額なし
100万以上500万円未満	100万円
500万以上1500万円未満	5分の1の金額
1500万以上3000万円以下	300万円
3000万を超え5000万円以下	10分の1の金額

例えば、借金が800万円であれば、最低弁済額は160万円になります。

小規模個人再生ではどのくらい減額できる？

小規模個人再生の場合、民事再生法で定める「最低弁済額」と持っている財産の価値「清算価値」の2つの金額のうち高額な方の金額まで減額できます。

高額資産がなければ、概ね5分の1〜最大10分の1まで借金を減額できます。

清算価値は、持っている財産の価額によって定められます。持っている財産の価額が上記最低弁済額を上回る場合には、その財産価額まで減額が可能ということになります。

給与所得者等再生ではどのくらい減額できる？

給与所得者等再生の場合、民事再生法で定める「最低弁済額」、持っている財産の価値総額「清算価値」、収入から最低限の支出を差し引いた「可処分所得の2年分」の3つの金額のうち最も高額なものの金額まで減額可能です。

可処分所得とは、平均年収額から再生債務者およびその扶養を受けるべき者の最低限度の生活を維持するために必要となる所得のことをいいます。その2年分の額が要素となってくるわけです。

可処分所得の2年分の額は、生活状況によってはかなりの高額になるケースもあります。

そのため、最低弁済額と清算価値だけを減額基準とする小規模個人再生よりも、給与所得者等再生の方が返済額が大きくなってしまうケースが多いです。

利息や遅延損害金（延滞金）はどうなる？

個人再生では、裁判所の手続が開始された後の利息や遅延損害金（延滞金）はすべてカットにすることを、返済計画案（再生計画案）に盛り込むのが通常です。

この再生計画が認可されれば、裁判所の手続開始後の利息・遅延損害金（延滞金）を支払う必要はなくなります。

税金や国民健康保険料も減額できる？

民事再生法では、税金や国民健康保険料は一般優先債権として扱われます。この一般優先債権は個人再生による減額の対象外です。

そのため、個人再生しても税金や国民健康保険料はそのまま支払っていく必要があります。

また、税金や国民健康保険料の滞納があると支出が多くなるため、返済できるだけの収入がないと判断され、個人再生に失敗することがあります。

滞納がある場合は先に解消するか、市役所・区役所や税務署など関係機関に相談して分納の措置をとってもらう必要があるでしょう。

養育費の支払いも減額される？

養育費の支払いは、民事再生法で非減免債権として扱われます。そのため、個人再生しても、養育費の支払いは減額できません。

ただし、減額はされませんが、借金などと同様に再生債権であるため、再生計画に従った分割払いの対象にはなります。

したがって、再生計画に定められた他の借金等と同率の弁済率で計画弁済期間の計画弁済を行い、不足分を期間終了後に支払うことになります。

奨学金は減額できるのか？

奨学金も貸金（または立替金）であるため、個人再生をすると、減額の上分割払いにしてもらうことができます。

ただし、奨学金に保証人・連帯保証人がいる場合、その保証人・連帯保証人に請求がいくことになります。

保証人や連帯保証人にどうしても迷惑をかけたくない場合は、任意整理を選択し、奨学金を対象から外すほかないでしょう。

借金・債務は分割払いにできるのか？

個人再生では、減額された借金が分割払いになります。むしろ、一括払いにはできないのが原則です。

分割の期間は3年が原則ですが、特別な事情がある場合は、最長5年まで伸ばすことが可能です。

なお、収入や財産、家庭状況などから3年では支払いが厳しい場合であれば、比較的柔軟に期間の延長が認められます。

債権者からの取立ては止まる？

弁護士に個人再生を依頼すると、各債権者に債務整理を開始する旨の通知（受任通知）が送られます。

この受任通知の送付によって、消費者金融やクレジットカード会社などの貸金業者、債権回収会社からの電話・郵便・訪問による直接の取立てが法的に禁止になります。銀行など他の金融機関も、取立てを止めてくれるのが一般的です。

また、裁判所で個人再生手続が開始されると、すべての債権者の取立てが法的に禁止されます。

債権者からの訴訟提起もストップする？

弁護士が受任通知を送ると債権者からの取立ては停止しますが、債権者が借金返済を求めて裁判（訴訟）を起こすことを止めることまではできません。

ただし、受任通知を送るといきなり訴訟提起されるわけではなく、一定期間は待ってくれるのが通常です。

なお、裁判所で個人再生手続が開始されても、債権者は訴訟提起できます。

とは言え、手続開始によって財産の差押えなどはできなくなるので、わざわざ訴訟提起する債権者はほとんどいないでしょう。

すでに始まっている給料の差押えはどうなるのか？

裁判所で個人再生の手続が開始されると、債権者は、給料の差押え等の強制執行をすることができなくなります。

すでに判決をとられて給料差押え等の強制執行のおそれがある場合には、早めに個人再生の申立てをする必要があるでしょう。

また、個人再生手続の開始時点ですでに給料差押え等の強制執行がされている場合、その強制執行手続は中止させることが可能です（実際には、強制執行を担当している裁判所に強制執行の停止を上申して手続を停止させることになります。）。

さらに、中止にとどまらず、給料差押えを取り消すこともできます。取り消されれば、元どおりに給料全額をもらえるようになります。

なお、個人再生手続開始前であっても、個人再生の申立てをした後であれば、給料差押え等強制執行の中止命令を出してもらうことも可能です（この場合も、開始後に取消命令を出してもらい、給料を受け取ることになります。）。

浪費やギャンブルで借金を増やした場合でも個人再生を利用できるのか？

個人再生の場合、自己破産と違って、借金の原因は問われません。そのため、浪費やギャンブルで借金を増やした場合でも、個人再生の利用は可能です。

※なお、自己破産において免責不許可事由があると、必ず免責不許可となるというわけではありません。免責不許可事由がある場合でも、内容や程度等によっては、裁判官の裁量により免責が許可されることも少なくありません。

自己破産のように財産を処分されてしまうのか？

個人再生では、財産を強制的に処分されることはありません。財産を処分せずに債務整理できるのが、個人再生の大きなメリットのひとつです。

ただし、ローンが残っている財産は、ローン会社に引き揚げられたり、競売にかけられたりして手放すことになる可能性はあります。

例えば、自動車ローンが残っている場合は、ローン会社に自動車を引き揚げられます。また、住宅ローンを減額対象にすると、自宅を競売にかけられます。

ただし、住宅資金特別条項制度を利用すれば、住宅ローンだけ減額対象から外せるので、自宅を競売にかけられることなく債務整理できます。

なお、財産処分は不要ですが、財産の価値（清算価値）はどのくらい減額できるのかに影響します。多くの資産があると、あまり減額できない場合があります。

住宅ローンの残っていない持ち家はどうなるのか？

個人再生をしても、自宅を強制的に処分されることはありません。

しかし、個人再生では、現状の収入や財産だけではいずれ返済できなくなる可能性（支払不能のおそれ）がある場合でなければ利用できません。

そのため、自宅を売却すれば支払い可能と判断されて、個人再生できない可能性があります。

また、財産の価値はどのくらい減額できるのかに影響します。住宅ローンのない自宅不動産のような高額資産があると、まったく減額できず個人再生しても返済不可能と判断されて、認可されないこともあるでしょう。

そのような場合には、やはり持ち家を売却する、または自己破産の手続きを検討するなどの必要があるでしょう。

住宅ローンの残っている持ち家はどうなるのか？

住宅ローンを個人再生で減額の対象にすると、ローン会社は抵当権を実行し、持ち家を競売にかけて売却処分してしまいます。

ただし、住宅資金特別条項制度（住宅ローン特則）を利用すると、住宅ローンだけ減額対象から外して、契約どおり（または若干リスケジュールして）返済できます。

そのため、住宅資金特別条項を使えば、個人再生をしても、住宅をローン会社に競売されることがなく自宅を失わずに済みます。住宅ローン以外の借金は、個人再生で減額・分割払いにできます。

個人再生は、住宅ローンの残る持ち家を維持したまま債務整理する方法として、最も有効な手段です。

住宅資金特別条項（住宅ローン特則）を使うとどうなるのか？

住宅ローンを個人再生で減額の対象にすると、ローン会社によって住宅が競売にかけられて売却処分されます。

しかし、住宅資金特別条項制度を使うと、住宅ローンだけ減額の対象から外し、契約どおり（または若干リスケジュールして）返済を続けていけます。

ほとんど契約どおりに支払うので、ローン会社に競売にかけられることがありません。住宅ローン以外の借金は、個人再生で減額・分割払いになるため、住宅ローンの残る自宅を維持したまま債務整理できるのです。

実際、住宅ローンの残る自宅を維持するために個人再生を選択する人は非常に多いです。

自宅以外の不動産でも住宅資金特別条項は使えるのか？

住宅資金特別条項の対象となるのは、民事再生法で定められた「住宅」だけです。この住宅とは、以下の条件を満たす建物です。

したがって、自宅でない建物には、住宅資金特別条項は使えません。

例えば、他人に貸している投資用マンションや居住に使っていない別荘などの住宅ローンには、住宅資金特別条項の対象外です。

住宅資金特別条項を使えば住宅ローンも減額できるのか？

住宅資金特別条項は、あくまで住宅ローンを個人再生による減額の対象外にするための制度です。住宅ローン自体を減額できる制度ではありません。

ただし、住宅資金特別条項には、住宅ローンを若干リスケジュールできるタイプもあります。そのため、住宅ローン総額は減らせませんが、毎月の返済額を減らせるケースはあります。

住宅ローンが保証会社に代位弁済された後でも住宅資金特別条項を使えるのか？

住宅ローンを滞納したため保証会社が代わりに支払い（代位弁済）をした場合であっても、個人再生の住宅資金特別条項を利用できます。

ただし、代位弁済日から6か月以内に裁判所に個人再生の申立てをしなければいけません。1日でも遅れると住宅資金特別条項を利用できなくなります。注意が必要です。

6か月以内に裁判所に個人再生を申し立てられれば、代位弁済はなかったことになります。これを「巻き戻し」と呼んでいます。

自宅が競売にかけられている場合でも住宅資金特別条項を使えるのか？

住宅ローンを数か月滞納し、すでに自宅が競売にかけられている場合でも、住宅資金特別条項を利用することは可能です。

ただし、競売の手続が開札（買受希望者が入札する手続）まで進んでしまう前に、裁判所に個人再生を申し立てて、抵当権実行手続を中止にしてもらわなければなりません。

競売を中止にした後は、あらためて競売の取り消しを申し立てることになります。

開札期日になってしまうと、個人再生をしても競売を取り消せません。競売手続が開始されている場合は、急いで個人再生を申し立てましょう。

預金を解約されるのか？

個人再生では、財産を強制的に処分されることはありません。また、銀行や信用金庫からの借金を個人再生しても、銀行や信用金庫によって預金口座を解約されることもありません。

そのため、個人再生しても銀行預金や郵便貯金を解約されることはありません。ただし、借金が残っている銀行や信用金庫の預金口座は、一時的に凍結されることはあります。

預金口座は使えなくなる？

個人再生したからといって、口座を解約されることはありません。ただし、銀行や信用金庫などからの借金を個人再生すると、その銀行や信用金庫の預金口座は一時的に凍結されます。

凍結されると入出金が制限され、残高は借金返済に充てられてしまう（預金相殺）ため、あらかじめ以下の対処をしておく必要があります。

なお、口座凍結はあくまで一時的なものにすぎません。銀行や信用金庫が債権譲渡したり、保証会社が代位弁済すると凍結は解除されます。遅くとも、個人再生が終わるまでには完全に凍結解除されるでしょう。

預金口座や通帳を作れなくなるのか？

個人再生したからといって、預金口座を開設できなくなることはありません。当然、通帳も作れます。「個人再生したら預金口座を作れなくなる」と考えるのは、最もよくある誤解です。

借りている借家や部屋から追い出される？

個人再生では、財産処分が不要です。敷金や保証金を回収するために、借家や部屋の賃貸借契約が強制解約されることはありません。

そのため、個人再生したからといって、家賃を支払っている限り、賃貸借契約を強制解約されて追い出されることはありません。

ただし、家賃を数か月滞納していると、大家・家主に賃貸借契約を解約され、立退を迫られる可能性があります。

自動車を手放すことになる？

個人再生では財産を強制的に処分されることはありません。そのため、自動車ローンの残っていない自動車であれば、個人再生しても強制的に処分されることはありません。

他方、自動車ローンが残っている場合、契約で定められた所有権留保（完済まで自動車の所有者をローン会社や販売会社のままにしておくこと）に基づき、ローン会社が自動車を引き揚げます。

古い自動車ローン契約や家族・親族が代わりにローンを完済した場合（第三者弁済）、または裁判所に別除権協定（自動車ローンだけ契約どおり返済する合意）を認めてもらった場合には、自動車ローンの残る車を維持できることはあり得ます。

ただし、どの方法もハードルは高いです。自動車ローンが残っている場合には、原則として、自動車を残すことはできないと考えておいた方が良いでしょう。

加入している生命保険など各種保険は解約される？

個人再生では、財産を強制処分されません。そのため、加入している生命保険・学資保険・自動車保険などの各種保険を解約されることもありません。

ただし、加入している保険の解約返戻金は、財産（清算価値）として扱われ、どれくらい減額できるかに影響を与えます。解約返戻金が高額だと、あまり減額できないこともあります。事前に解約返戻金の金額を確認しておきましょう。

公的年金をもらえなくなる？

個人再生しても、国民年金や厚生年金などの公的年金には何も影響しません。通常どおり受け取れます。

どのようなデメリットがあるのか？

個人再生は、財産を処分せずに借金・債務を大幅に減額にできる強力な効力・メリットがある反面、一定のデメリットも存在します。具体的には、以下のようなデメリットがあります。

これらのデメリットがあることを踏まえて、個人再生を選択するかどうかを決める必要があるでしょう。

何ができなくなるのか？

個人再生は、自己破産に比べれば制限は少ないものの、できなくなることがいくつか生じてきます。具体的には以下のことができなくなります。

なお、借入れ等や信販会社系の賃貸保証会社を使って家を借りることは、審査が厳しくなり非常に困難にはなりますが、必ずできなくなるわけではありません。

また、給与所得者等再生の再生計画認可決定確定後7年間は、自己破産をすると、免責不許可事由がある扱いになります（小規模個人再生の認可決定の場合には、この制限はありません。）。

新規で借入れすることができなくなるのか？

個人再生すると、信用情報機関が保有する信用情報に事故情報（異動情報。いわゆるブラックリスト）が掲載されます。

金融機関は信用情報を確認してお金を貸すかどうかを判断するため、事故情報が掲載されていると審査を通さないでしょう。

そのため、個人再生すると、新規の借入れは難しくなります。

ただし、一生ブラックリストに登録されているわけではなく、完済から5年および裁判所の個人再生手続の開始から7年の両方の期間が過ぎれば、事故情報は削除されます。

住宅ローンや自動車ローンなどを組めなくなる？

個人再生すると、信用情報機関が保有する信用情報に事故情報（異動情報。いわゆるブラックリスト）が掲載されます。

金融機関は信用情報を確認してお金を貸すかどうかを判断するため、事故情報が掲載されていると審査を通さないでしょう。

そのため、個人再生すると、住宅ローンや自動車ローンなど各種ローンを組むことは難しくなります。

ただし、一生ブラックリストに登録されているわけではなく、完済から5年および裁判所の個人再生手続の開始から7年の両方の期間が過ぎれば、事故情報は削除されます。

クレジットカードを使えなくなる？

個人再生すると、残高のあるクレジットカードはすべて対象になり、カード会社によって強制的に解約されます。

また、個人再生すると、信用情報機関が保有する信用情報に事故情報（異動情報。いわゆるブラックリスト）が掲載されます。

カード会社は定期的に利用者の信用情報をチェックしているため、事故情報が掲載されると、いずれ残高のないクレジットカードも利用停止になるでしょう。加えて、新規でクレジットカードを作成することも非常に難しくなります。

そのため、クレジットカードはすべて利用できなくなる可能性が高いです。

ただし、一生ブラックリストに登録されているわけではなく、完済から5年および裁判所の個人再生手続の開始から7年の両方の期間が過ぎれば、事故情報は削除されます。

家を借りることができなくなるのか？

個人再生をしたからといって、新たに家を借りれなくなることはありません。

もっとも、個人再生すると信用情報に事故情報（いわゆるブラックリスト）が掲載されます。信販会社系列の賃貸保証会社は信用情報をチェックし、審査を通さない可能性があります。

個人再生した後に家や部屋を借りる際は、信販会社系列でない賃貸保証会社や普通の連帯保証人を使えるところを選んだ方がよいでしょう。

携帯電話やスマートフォンが買えなくなる？

個人再生をしたからといって、携帯電話やスマートフォンを購入できなくなるわけではありません。

ただし、個人再生すると、信用情報に事故情報（ブラックリスト）が掲載されます。携帯電話会社は信用情報を確認して、分割払いの申出を審査します。

そのため、クレジットやローンなど分割払いで携帯電話やスマートフォンを購入することは非常に難しくなります。個人再生した後は、現金一括払いで購入しましょう。

携帯電話・スマートフォンも解約されるのか？

携帯電話やスマートフォンの本体代金をすでに支払い終わっている場合は、個人再生してもそのまま使い続けられます。

他方、本体代金を分割払いにしている場合に返済が残っていると、その残高も個人再生の対象になる可能性があります。

本体代金の残高が個人再生の対象になると、減額されて契約どおりの金額を支払えらなくなります。そのため、分割払いの残高がある場合は、携帯電話やスマートフォンの利用契約を解約されます。

スマートフォン端末の割賦代金が残っている場合には、一括で購入できるようなものに変えておくなどの措置をとっておいた方が無難でしょう。

奨学金など他の人の借金の保証人や連帯保証人になれなくなる？

個人再生すると、信用情報機関が保有する信用情報に事故情報（いわゆるブラックリスト）が掲載されます。

金融機関は、保証人の信用情報も確認して審査をしているため、個人再生した後は、他の人の借金の保証人や連帯保証人にはなれないでしょう。

例えば、個人再生をすると、子どもが奨学金を借りる際の保証人や連帯保証人にはなれなくなります。この場合は、保証会社に保証人になってもらう（機関保証）か、親族などにお願いすることになります。

なお、個人再生をして保証人などになれなくなるのは、金融機関からの借入れです。信用情報を見ることができない一般個人からの借入れで保証人などになることは可能です。

必ず再生計画が認可されるのか？

個人再生の目的は、借金の減額や分割払いを定めた再生計画を裁判所に認可してもらうことです。とは言え、個人再生を申請（申立て）すれば、必ず再生計画が認可されるわけではありません。

個人再生には複雑な要件があります。要件を満たしていなければ、再生計画認可には行きつきません。実際、個人再生できなかったり、失敗したりするケースも少なくありません。

事前に個人再生の要件を確認しておきましょう。以下のリンク先も参照してください。また、より確実に判断するには、弁護士に相談することをお勧めします。

小規模個人再生の利用条件は？

小規模個人再生の要件は複雑です。代表的な要件として、以下のようなものがあります。

詳細は、下記リンク先ページを参照してください。

給与所得者等再生の利用条件は？　

給与所得者等再生の要件は複雑です。代表的な要件として、以下のようなものがあります。

詳細は、下記リンク先ページを参照してください。

住宅資金特別条項を利用する場合の条件は？

住宅資金特別条項は、住宅ローンだけ個人再生の減額対象から外すことで、住宅ローンの残る自宅を維持したまま借金の整理ができるようになる制度です。

この住宅資金特別条項は、小規模個人再生・給与所得者等再生のいずれでも利用できます。

ただし、小規模個人再生・給与所得者等再生の要件を充たした上で、さらに住宅資金特別条項に固有の追加要件も必要となります。代表的な追加要件としては、以下のものがあります。

個人再生の手続は自分で進めていかなけばならないのか？

個人再生では、自己破産の破産管財人のように手続を進めてくれる人がいません。個人再生委員が選任されることはありますが、あくまで監督がメインです。

そのため、申し立てをした本人が、裁判所の定めたスケジュールに従って、債権の認否や再生計画案の作成などを主導的に進めることが求められます。

もっとも、弁護士に依頼すれば、弁護士がすべて手続を進めてくれるため、自分で進める必要はなくなります。

官報に掲載されてしまうのか？

官報とは、国の機関紙です。個人再生すると、官報に氏名・住所とともに手続をしていることが掲載されます。

具体的には、以下のタイミングで官報公告されます。

官報を常にチェックしているような人はほとんどいないと思いますが、掲載される以上、だれにも知られずに個人再生の手続きを進めることは難しいとは言えるでしょう。

戸籍や住民票に個人再生をしたことが掲載される？

個人再生をしたからといって、戸籍や住民票に個人再生したことが載ることはありません。

保証人・連帯保証人にはどのような影響を生じるのか？

個人再生すると、申し立てた人の借金は減額されます。

ただし、保証人や連帯保証人が付いている場合、貸主などの債権者は、その連帯保証人等に、減額された分を代わりに支払うよう請求します。この場合、通常は減額分の一括請求です。

場合によっては、保証人・連帯保証人の方も何らかの債務整理をしなければならないケースもあります。

なお、どうしても連帯保証人等に迷惑をかけたくない場合は、任意整理を選択して、連帯保証人等が付いている借金だけ外すほかないでしょう。

家族にはどのような影響を生じるのか？

個人再生によって影響を受けるのは個人再生を申し立てた本人のみです。原則として、家族に直接の影響は生じません。

個人再生して信用情報に事故情報（ブラックリスト）が掲載されるのも、申し立てした本人だけです。家族の信用に傷は付きません。

とは言え、以下のケースでは家族に影響を及ぼすことがあります。

なお、個人再生の手続においては、家族も含めた収支を作成して裁判所に提出しなければならないため、収支の作成や資料の収集などに協力してもらう必要が生じるでしょう。

家族に知られてしまうのか？

個人再生をしても、家族に知られるケースは限られています。例えば、以下のようなケースです。

なお、個人再生すると官報で公告されますが、官報を定期的にチェックしている人は稀です。官報から家族に知られるケースは少ないでしょう。

個人再生により生活再建を図るためには、家族の協力が必要です。したがって、隠すのではなく、事前に個人再生することを伝え、協力を仰いだ方が望ましいでしょう。

勤務先から解雇される？

勤務先（使用者）が従業員を解雇するには、正当な理由が必要です。ただ従業員が個人再生しただけでは、解雇の理由になりません。

そのため、個人再生をしただけで勤務先から解雇されることはありません。

勤務先からの給料はどうなるのか？

個人再生では、財産を強制処分されません。給料（を受け取る権利）も失わないので、個人再生した後でも通常どおり給料を受け取ることができます。

勤務先からの退職金はどうなるのか？

個人再生しても、退職金は通常どおり受け取れます。

ただし、退職金を受け取れる権利（退職金請求権）は、財産（清算価値）として扱われ、どれくらい減額できるのかに影響を与える場合があります。

東京地方裁判所をはじめとする多くの裁判所では、裁判所の再生計画認可時点で退職した場合に受け取れる退職金見込み額（あくまで仮定です。本当に退職するわけではありません。）の8分の1の金額を、清算価値に組み入れることになっています。

例えば、再生計画認可時に退職したと仮定した場合の退職金見込額が1600万円であれば、清算価値は200万円となります。個人再生しても、200万円よりも減額することはできなくなります。

退職金見込み額が高額だと、あまり減額できないケースもあります。事前に退職金の金額を調べておく必要があります。

勤務先の会社などに知られてしまうのか？

個人再生しても、勤務先の会社に知られる可能性は小さいです。

とは言え、絶対に知られないとは言えません。以下のようなケースでは、勤務先に個人再生していることを知られる可能性かあります。

就けなくなる職業・仕事があるのか？

個人再生には、自己破産のような公的資格の制限がありません。そのため、個人再生しても、就けなくなる職業や仕事はありません。

資格を使った仕事を続けながら債務できるのは、個人再生のメリットのひとつです。

取締役・役員を辞めなければいけない？

取締役など役員が自己破産すると、会社との委任関係は終了になります。

一方、個人再生したことは委任関係の終了事由に該当しません。そのため、個人再生しても、取締役・役員を辞める必要はありません。

ただし、会社との契約で、民事再生手続が開始されたら取締役を解任する旨の条件が定められていた場合には、解任されることはあります。

個人事業・自営業でも個人再生は使える？

個人事業者・自営業者でも、継続的・反復した収入の見込みがあれば、小規模個人再生を利用できます。

ただし、個人事業者・自営業者の方の個人再生手続は、サラリーマンの方などの手続に比べて、条件的にも手続的にも、かなり難しい場合は多いです。

弁護士に依頼することは必須でしょう。

再生計画が認可された後はどうなるのか？

個人再生で裁判所に再生計画を認可してもらった後は、その再生計画に従って返済を開始します。すべて完済すれば手続は終了です。

個人再生では、財産を処分されることはなく、公的資格の制限もありません。そのため、再生計画を認可してもらった後にも響くような影響はほとんどありません。

ただし、個人再生すると、信用情報に事故情報（ブラックリスト）が掲載され、新規の借入れやクレジットカードの利用などが非常に難しくなります。

このブラックリストは、再生計画に基づく返済完了から5年・個人再生手続の開始から7年の両方が経過すると完全に消されます。

再生計画に基づく返済ができなくなってしまうとどうなるのか？

いったん裁判所により認可された再生計画に基づく返済ができなくなった場合、債権者は裁判所に再生計画の取消しを申し立てることができます。

この再生計画認可取消しの申立てを認めて裁判所が再生計画を取り消すと、減額の効果などもなくなり、個人再生する前の状態に戻ってしまいます。

再生計画に基づく返済ができなくなった場合は、急いで以下の対処が必要です。

個人再生した後は再度個人再生できなくなる？

給与所得者等再生には、以下の再利用制限があります。

ただし、小規模個人再生には再利用制限がありません。そのため、過去に個人再生や自己破産をしていても、小規模個人再生であれば問題なく利用できます。

また、給与所得者等再生であっても、上記の事由発生から7年を経過していれば利用可能になります。

個人再生をすると自己破産をすることができなくなるのか？

自己破産を申し立てたからと言って、必ず借金が帳消し（免責）になるわけではありません。破産法で定める一定の事由（免責不許可事由）がある場合は、借金の帳消しを許可してもらえないこともあります。

給与所得者等再生の再生計画が認可決定の確定から7年が経過する前に自己破産を申し立てた場合、自動的に免責不許可事由があるものとして扱われます。

そのため、給与所得者等再生で再生計画が認可されたことがある場合は、その後に返済できなくなって自己破産をしても免責を許可してもらえない可能性があります。

ただし、小規模個人再生で再生計画が認可されていても、その後の自己破産では免責不許可事由になりません。

また、給与所得者等再生で再生計画が認可されたことがあっても、7年経過していれば、自己破産で免責不許可事由にはなりません。仮に7年以内であったとしても、裁判所の裁量によって免責されることも多いです（裁量免責）。

手続ごとのよくある質問・Q&A

債務整理全般や個人再生の住宅資金特別条項、自己破産についてのよくある質問については、以下のページも参照してください。

弁護士の探し方

「個人再生をしたいけど、どの弁護士に頼めばいいのか分からない」
という人は多いのではないでしょうか。

現在では、多くの法律事務所が個人再生を含む債務整理を取り扱っています。そのため、インターネットで探せば、個人再生を取り扱っている弁護士はいくらでも見つかります。

しかし、インターネットの情報だけでは、分からないことも多いでしょう。やはり、実際に一度相談をしてみて、自分に合う弁護士なのかどうかを見極めるのが一番確実です。

債務整理の相談はほとんどの法律事務所で「無料相談」です。むしろ、有料の事務所の方が珍しいくらいでしょう。複数の事務所に相談したとしても、相談料はかかりません。

そこで、面倒かもしれませんが、何件か相談をしてみましょう。そして、相談した複数の弁護士を比較・検討して、より自分に合う弁護士を選択するのが、後悔のない選び方ではないでしょうか。

ちなみに、個人再生の場合、事務所の大小はほとんど関係ありません。事務所が大きいか小さいかではなく、どの弁護士が担当してくれるのかが重要です。

参考書籍

本サイトでも個人再生について解説していますが、より深く知りたい方のために、個人再生の参考書籍を紹介します。